朝日新聞社 2019/06/04 18:50
政府がめざす最低賃金の引き上げについて、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は４日、賛意を示した。中小企業を中心とする日本商工会議所は反対しており、大企業でつくる経団連はどっちつかず。経済３団体は三者三様だ。
政府は、５月３１日に示した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の骨子案に最低賃金の引き上げを盛り込んだ。２０１８年の時給の全国加重平均は８７４円で、年３％程度引き上げて１千円にするとの目標を掲げている。
桜田代表幹事は会見で、日本の最低賃金が先進国では低い水準にあると指摘。その上で「国際的レベルに上げていくことは方向感として必要だ。政府が各企業に努力を促すことにも反対でない。上げないといけない」と話した。
一方、日商の三村明夫会頭は「中小企業に重大な影響がある」と指摘。２８日には政府に「３％といった数字ありきの引き上げには反対」との文書を出した。
日商の今春の調査では、「最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた」とした企業の割合が、回答の４割に上った。設備投資の余力をなくしかねない、などの理由だ。
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は、賛否の判断を避けているように見える。
２０日の会見で「徐々に引き上げることに反対はしない。ただし、会員企業からは限界との声が多い。景気浮上につながるとは思えず、何を目的にするのか議論すべきだ」と述べた。（加藤裕則）
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e6%9c%80%e4%bd%8e%e8%b3%83%e9%87%91%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%80%81%e5%90%8c%e5%8f%8b%e4%bc%9a%e3%81%af%e8%b3%9b%e6%88%90-%e7%b5%8c%e6%b8%88%ef%bc%93%e5%9b%a3%e4%bd%93%e3%80%81%e4%b8%89%e8%80%85%e4%b8%89%e6%a7%98/ar-AACncLu#page=2
最低賃金を上げて立ち行かなくなりつつある国が近所にあるので、ぜひ参考にしてほしいですね。
賃金を上げるのは良いんですが、評価して差をつけてほしいです。日本の教育システムは良くも悪くも均一でしたから、おんなじ賃金を払ってみんな伸びていく時代じゃないです。
国際的に釣り合わないのなら、為替政策で市場介入以外で輸出入を見直しても良し。賃金を上げるだけじゃないと思いますよ。
本業設計!! 