情報源: 元徴用工訴訟、現金化手続き夏以降 韓国地裁が公示送達 :日本経済新聞
【ソウル=恩地洋介】韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国大邱地裁浦項支部は3日までに、同社に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを取った。8月4日に効力が発生するとしており、夏以降に資産を現金化する手続きが進む可能性が出てきた。
8月4日以降に裁判所が命令を出せば、原告は資産評価など株式売却に向けた手続きを前に進めることができる。
韓国人元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決から30日で1年となることに関し、菅義偉官房長官は29日の記者会見で「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、1965年の日韓請求権協定に従い韓国側で解決を図るべきだとの考えを強調した。また、茂木敏充外相は会見で、原告側が差し押さえた日本企業資産が現金化される可能性があることに対し、「あってはならない。そのような場合は日韓関係はさらに深刻な状況になる」と韓国側をけん制した。
一方、日韓両政府が徴用工問題の事態収拾に向け、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとの合意案の検討に着手したとする一部報道について、菅氏は「そのような事実はない」と語った。
2019年10月29日12時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102900449&g=pol
事前に日本側はこのようにくぎを刺しています。
あちらの国内の問題なので。但し、現金化は国際関係においてそういう国なんだと認識されるだけです。
我々日本側はこの事実を記録し、世界にリスクを知らしめておかなくてはなりません。