23年にわたって不法残留したとして、自称・浜松市に住む韓国籍の43歳の女が逮捕されました。　警察によりますと、韓国籍で自称・浜松市中区神田町の43歳の無職の女は、在留期間が1998年12月まで

情報源: 娘との親子げんかがきっかけで…23年10カ月の不法残留発覚　43歳の韓国籍の女を現行犯逮捕　浜松市（静岡朝日テレビ） – Yahoo!ニュース

身内それも子供にナム認定されるって。

子供は日本生まれの「日本人」なんだろうけど、想像を逞しくさせてしまうなあ。

山田宏 自民党参議院議員@yamazogaikuzo·2時間「従軍慰安婦」教科書会社が訂正　文科省、記述を承認（共同通信） #Yahooニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc9086a91438a224b023f00c4d92c0ebac22263e… 菅政権の成果の一つ。

https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1435798676236996609

こんなことがあるんですね。フライング発表というか、こう話すべきだったというのが出てしまったということでしょう。

今までの韓国側のリークもそうあってほしいと願う仕掛けということです。

 

 

【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は２１日、訪米中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０日（米東部時間）のペロシ下院議長らとの会談後、日韓関係や米中関係に関して発言したとする内容の報道資料を発表したが、そうした発言は確認されなかったとして、その後に事実上、取り消した。　大統領府は「本来、想定問答として準備していた資料だった」と釈明している。だが、資料には「即時、報道可能」とも記されており、韓国内外の多くのメディアが資料にある文氏の発言を報道し、混乱が生じた。　資料では、文氏がペロシ氏に「日本は非常に重要な隣人で、韓日関係の未来志向的な発展に向けた確固たる意思を持っている」などと発言したとしていた。　対立が深まる米中関係についても「安定的な発展はわれわれにも重要だ」として助力する考えを示したとしていた。だが、大統領府はその後、日韓関係や米中関係をめぐる文氏の発言は確認できないと修正した。

情報源: 韓国政府が文大統領の発言取り消し 米下院議長との会談で

土井たか子は売国奴

彼女は拉致などない！　と断言

拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑

党の公式ホームページにおいても「（北朝鮮の）拉致は創作された事件」と主張する

党を挙げて北朝鮮を擁護し続けていた

有本さんのご両親は外務省に娘の救助を要請するが、当時は政府自民党も北朝鮮の拉致を公式には認めていなかったため、相手にされなかった。この頃の自民党の姿勢も万死に値すると思う。

当時、北朝鮮にパイプがあると言われていた社会党にお願いしようと、同じ九月に国会のエレベーターの前で土井氏をつかまえ、彼女に手紙の存在を伝え、娘が北朝鮮に拉致されていることを訴えた。

石岡亨さんと有本恵子さんは1988年11月にガス中毒でこどもと一緒にすでに死亡していたというのだ。1988年11月と言えば、有本さんが土井氏に手紙のことを伝えたわずか2カ月後である。こんな偶然があるだろうか。しかも北朝鮮は「遺体は洪水で流失した」と報告した。当然、本当の死因もわからない。

もし国会に呼ばれたら、又市幹事長と真っ向からやり合うつもりだった。

、韓国政府に捕まっていた拉致の実行犯・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国政府に提出していることだ。 　拉致された日本人被害者を救おうとはせずに、日本人を拉致した北朝鮮の工作員を救おうとする――これを「売国奴」と言って何が悪い！　ちなみにこのとき同じ要望書に名前を連ねたのが民主党の菅直人氏である（後に首相になっている）。

たしかに日本には死者を鞭打つ文化はない。死ねば仏である。

土井氏の後輩である福島瑞穂社民党党首も、「滋さんが生きていらっしゃる間に拉致問題が解決せずに申し訳ありません」とツイッター上でコメントを発表

情報源: 拉致問題で百田尚樹氏が「売国奴」と非難した政治家の名（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース

北朝鮮による拉致被害者家族の横田滋さんの訃報は、改めて日本人にこの犯罪のむごさを知らしめる機会となった。関連して、作家の百田尚樹氏はツイッター上で、自身について「（拉致問題について）何もしていないクズです」と述べながらも一方で、この問題を無視し続けてきた政治家やメディアを痛烈に批判。恒例のことであるが一連のツイートはすでにネットニュースにもなっている。

【写真】拉致被害家族に「あなたはどこの国の政治家ですか」と言われた政治家

「何もしていない」と言いながらも、百田氏のこの問題についての関心は強く、関連のツイートが大炎上した過去を持つ。

2014年9月、亡くなった土井たか子元社民党党首を「売国奴」と評したツイートが問題視されたのだ。あえて死者に対して厳しいコメントをした真意は何か。

著書『大放言』では、その発信に至ったプロセスを丁寧に書いてあるので、引用してみよう。

***

「土井たか子は売国奴」発言
百田尚樹氏

これは2014年9月27日のツイートである。元社民党党首の土井たか子氏が亡くなったというニュースを見たときに書いたものだ。この言葉はまずツイッターとネット上で大炎上した。

「許せない暴言」

「死者に対する冒涜」

「デリカシーのかけらもない言葉」

などなど。私はまさに人非人か極悪人のように罵倒された。この本の読者の中にも、百田尚樹が死者に対してひどい言葉を投げつけたというネット情報を目にした方がおられるかもしれない。たしかにその通りなのだが、彼女を売国奴と言ったのにはもちろん理由がある。私の言い分を書く前に、ツイートの全文を記す。

「土井たかこ（原文ママ）が死んだらしい。彼女は拉致などない！　と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある。まさしく売国奴だった」

土井たか子氏は社会党の委員長を5年、社民党の党首を7年務めた。左翼系の新聞やメディアには非常に人気が高かった。というよりも、そうしたメディアによって作られた人気と言えた。

北朝鮮による日本人拉致疑惑が言われだしていた1980年代後半、土井氏は「北朝鮮の拉致などない」と何度も発言していたし、党の公式ホームページにおいても「（北朝鮮の）拉致は創作された事件」と主張する論文を書いていた。つまり彼女は拉致された日本人を救おうとはせず、それどころか党を挙げて北朝鮮を擁護し続けていたのだ。それだけでも売国奴と呼ぶにふさわしいが、土井氏にはもうひとつ重大な疑惑がある。

ヨーロッパで拉致された石岡亨さんが、決死の思いで家族に当てた手紙が、1988年9月、ポーランド経由で日本に届いた。これは奇跡のような出来事である。もし手紙を書いたことが当局に漏れれば命は危ない。その手紙を日本まで届けた人物たちも同様である。しかし手紙は彼のために命を懸けた者たちの手によって、日本にわたってきた。

手紙は同じく北朝鮮に拉致された有本恵子さんのご両親のもとに届けられた。実は有本恵子さんは北朝鮮で石岡さんと結婚してこどももいた。

有本さんのご両親は外務省に娘の救助を要請するが、当時は政府自民党も北朝鮮の拉致を公式には認めていなかったため、相手にされなかった。この頃の自民党の姿勢も万死に値すると思う。

外務省に無視された有本さんご夫婦は藁をもすがる思いで、当時、北朝鮮にパイプがあると言われていた社会党にお願いしようと、同じ九月に国会のエレベーターの前で土井氏をつかまえ、彼女に手紙の存在を伝え、娘が北朝鮮に拉致されていることを訴えた。しかし土井氏はまったく相手にしなかった。「拉致などない！」と断言していた彼女のことだから、これは当然の対応ではあるが、驚くべきことが後に明らかになる。

14年後の2002年、小泉首相と安倍官房副長官が北朝鮮にわたり、金正日主席に拉致を認めさせた。このとき拉致被害者たちの多くの消息が知らされたが、そこには意外な事実があった。なんと、石岡亨さんと有本恵子さんは1988年11月にガス中毒でこどもと一緒にすでに死亡していたというのだ。1988年11月と言えば、有本さんが土井氏に手紙のことを伝えたわずか2カ月後である。こんな偶然があるだろうか。しかも北朝鮮は「遺体は洪水で流失した」と報告した。当然、本当の死因もわからない。

土井氏が手紙の存在を北朝鮮に漏らしたことで、石岡さんと有本さんは粛清された可能性がある。もちろん確証はない。だからツイートでは「疑惑」という言葉を使った。

そのツイートをした翌月の9日、社民党の又市征治幹事長が記者会見で私を非難した。私の発言が「党をおとしめる誹謗中傷」であるとし、「NHKの経営委員として不適格だ」と述べて、辞任を要求した。

早速、朝日新聞をはじめ毎日新聞や東京新聞が喜んで記事にしたが、私はこの報道を受けて、ツイッターで又市幹事長に対してこう書いた。

「記者会見とかで言わずに、国会に呼べよ！」

もし国会に呼ばれたら、又市幹事長と真っ向からやり合うつもりだった。

https://archive.is/dzGOy

https://archive.vn/DCsCN

支払われなくてよかったが。規模は小さかったら支払われたのではないだろうか。

6月から支給される月額1万3千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが24日、尼崎市への取材で分かった。
厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。
市によると、4月22日昼、50歳代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示して、子ども手当を申請した。
市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」（担当者）としている。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKG0087_U0A420C1000000/