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韓国通商トップ 「国益に役立つため最善を尽くす」WTO事務局長選に立候補表明　　:日本経済新聞

韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は24日、世界貿易機関（WTO）の事務局長選に立候補すると表明した。選出されれば初の女性事務局長となる。兪氏は日本の対韓輸出管理の厳格化に反発しており、日韓関係に影響を及ぼす可能性もある。

兪氏は19年7月の日本の対韓輸出管理の厳格化に対して強く反発しWTO提訴などを主導してきた。これまで「事務局長になれば国益に役立つため最善を尽くす」とも発言しており、仮に選出されれば日本への攻勢を強める懸念もある

情報源: 韓国通商トップ、WTO事務局長選に立候補表明　　:日本経済新聞

いやいや韓国内向けとはいえこの発言。

ヤバいですね。

だから潘基文に乗っ取られた国連は今。

米、日本支持を鮮明に　日韓紛争「ＷＴＯにそぐわず」：時事ドットコム

【ロンドン時事】日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した貿易紛争で、米国は２９日のＷＴＯ会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のＷＴＯによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。
— 読み進める www.jiji.com/sp/article

兪明希 ＷＴＯトップに韓国女性高官が立候補　輸出規制の対応関与、日本を批判 – 産経ニュース

兪明希・通商交渉本部長（５３）が２４日、記者会見し、世界貿易機関（ＷＴＯ）次期事務局長選の立候補を表明した。半導体材料の輸出規制強化の是非を巡ってＷＴＯで日本と争う中での立候補となる。兪氏は、日本との通商紛争への影響について「ＷＴＯ事務局長は特定訴訟で特定国家を代弁するポストではない」と否定した。

韓国は、日本による半導体材料の輸出規制強化は不当だとしてＷＴＯでの紛争解決手続きを再開した。兪氏は昨年７月に輸出規制強化措置が発動されて以降、対応などに関与。「日本の措置はＷＴＯなどの国際規範に合致しない」と批判し、撤回を強く求めてきた。
— 読み進める www.sankei.com/smp/world/news/200624/wor2006240020-s1.html

韓国も結構裕ですね。こんな人事にやってるくらいなら国内事情気にしたほうが良いと思いますが。

最悪ですが、アメリカと共に椅子を蹴飛ばしてWTO脱退というのも有りだと思います。

国際捕鯨委員会(IWC)は日本脱退で清々しましたし。

ﾅなんにせよ。潘基文が国連のトップになってから、チラチラ映るPCやモニター等が韓国メーカーのモノばかりになったように、トップは影響があるので無関心ではいられません。

韓国 政府、ＷＴＯ途上国地位を放棄へ

やっとです。米国の要求の一つを飲みました。

裏で何か相当な圧力掛かっていたはずですが、

トランプ米大統領は今年７月２６日（現地時間）、「ＷＴＯが９０日以内に、中国など約２０ヵ国の開発途上国の優遇措置を止めなければ、米国が一方的にでも開発途上国の待遇を停止する」と明らかにした。トランプ氏が指定した期限は今月２３日。

に折れてくれました。韓国という経済規模でも折れるのにこれだけ掛かっていたら、本命の中国はまだまだでしょう。

これで一つの「都合の悪い時だけ途上国」の言い訳が無くなりました。

経由: 政府、ＷＴＯ途上国地位を放棄へ : 東亜日報

WTO、韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化

【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。
　提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/wto%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%8f%90%e8%a8%b4%e3%82%92%e7%99%ba%e8%a1%a8-%e5%8d%8a%e5%b0%8e%e4%bd%93%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%ae%e8%bc%b8%e5%87%ba%e8%a6%8f%e5%88%b6%e5%bc%b7%e5%8c%96/ar-AAHnnt4

輸出規制じゃなくて輸出管理。

前回日本勝訴のバルブ紛争で韓国が「勝訴」主張 したため、次なる心理的でも勝訴を取りたいのでしょう。

先ず、この問題をWTOに提訴することで今の輸出管理を続ける正当な理由が出来ます。バルブ訴訟では2015年8月 韓国がアンチダンピングに対する増税を行い、日本が2016年3月に提訴。2018年4月一審で日本勝訴でさらに二審制の最終審までいって2019年9月10日に最終審で日本勝訴です。

つまり大体4年程は問題の解決に時間が掛かる事になり、この間は現政策を進めることが出来ます。

レジストだのHFだのの行方については他のサイトに追及をお願いするとして、その間にしっかりと準備を行ってほしいです。

ところでこのバルブ訴訟。一審で日本勝訴なんですが、上告したのは日本です。理由は「日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため」です。

つまり、さらに有利になるように上告し結果を得てきたのですから、これは日本がとてもいい仕事をしたという事です。

経済産業省リンク

韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断され、是正が勧告されました

日本勝訴のバルブ紛争で韓国が「勝訴」主張

【ソウル共同】韓国産業通商資源省は11日、世界貿易機関（WTO）が10日に日本勝訴の最終判断を下した日本製のバルブを巡る日韓の通商紛争について「韓国の勝訴が確定した」と主張した。
— 読み進める www.msn.com/ja-jp/news/money/日本勝訴のバルブ紛争で韓国が「勝訴」主張/ar-AAH6eLV

先日の日本WTOは大変ショックでした。

我々造船業にとってWTOは形相の場でありそれに勝ってもらわないと困ります。

前回放射性物質の件でWTOが韓国が勝訴したときは、安倍首相は随分ときついお言葉を述べたようですが、リーダーシップが取れていると思ってます。

現在韓国国内の造船業に対し韓国政府が資金を拠出していることについてWTOで争っていますがぜひ買っていただきたいと思ってます。