安川電機、開発機能の集約で脱炭素化を加速 | 日経ESG

YTCは本社のある福岡県北九州市の八幡西事業所内に構える。生産・業務本部環境推進部長の大場秀典氏は、「これまでロボット、インバーター、サーボモーターなどの製品は各事業部が別々の拠点で開発を行っていたが、重複する技術を複数の事業部が開発するなど非効率な面があった。要素技術、生産技術を含む技術開発機能を集約し、無駄を省きつつ、企画から生産までのスピード向上を図った」とYTC設立の狙いを説明する。

情報源: 安川電機、開発機能の集約で脱炭素化を加速 | 日経ESG

安川電機さん。モーターの先駆的です。

VSモーターに始まり、シナ国のレアアース価格つり上げ作戦を「2013/01/15 — 安川電機は、脱ネオジム磁石を実現したEV駆動用モータを開発したと発表した。」で打ち砕いた会社ですからね。

今度はカーボンとか。なんか無敵な感じです。

VSモーターが生産中止でインバーター化するのに苦労しましたけどね。

東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案 委員会で可決 | NHKニュース

【NHK】東京 武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案について、13日、…

情報源: 東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案 委員会で可決 | NHKニュース

条例に基づく住民投票のため法的拘束力はない。

そのため、外国から主権が侵害されているとまでは言えないと思う。

但し、市民のための政治とは言えない武蔵野市。自治会が無い等魅力もあったんだけど。

その他外国人に投票権を認めるのは。

神奈川県逗子市は15年前の2006年に制度が始まりましたが、これまでに住民投票は実施されていません。

大阪・豊中市は2009年に制度を制定し、こちらも住民投票は実施されていません。

全国43の自治体で外国人住民投票やってる。

第三国人の王国やん。つまりは外人を住み着かせるとこうなる。

東京 新宿区は人口がおよそ34万人で、このうち1割にあたる3万4000人が外国籍です。審議会を設置。

小生はドコモ一択!! 通信キャリアごとの携帯基地局ベンダーシェア

2022年7月3日頃からのKDDIブランドauにおける通信障害で、やたらみられているコンテンツですが、この記事は2017年における基地局の国産化率の記録です。特定アジアが嫌いな小生にとって国産化率の高いドコモを選択するプロセスを記したものです。

したがって接続トラブルの大小を付ける記事ではありません。今回はauでしたが、docomoは2021年10月に、ソフトバンクも2018年12月6日に大規模通信障害を起こしています。

如何に無線通信技術が災害に脆いものであるかという一つの事件だったと思っています。

ご理解の上読み進んでいただきますようお願いいたします。

2022-07-05追記


情報源: 5G幕開けで変わる産業構造、出遅れる日本の通信業界 米中5G戦争――通信速度「100倍」が生み出す世界 WEDGE Infinity(ウェッジ)

(出所)MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部財市場の現状と将来予測2018年版」 (注)数字は2017年度単年度の金額実績

これ見て一発っしょ。

一応

ドコモ

富士通 38.5%
NEC 38.5%
ノキア 21.4%
エリクソン 1%

KDDI

サムスン 56.3%
エリクソン 37.4%
ノキア 6.3%

ソフトバンク

ファーウェイ 59.9%
エリクソン 16.2%
ノキア 15.8%
ZTE 8.1%

日本の弱体化狙い「沖縄などで独立運動をあおっている」 仏軍事研究所「中国の影響力」報告書 – zakzak:夕刊フジ公式サイト

こういう話題が日本から出ない不思議。

 

フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。

沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

 

情報源: 日本の弱体化狙い「沖縄などで独立運動をあおっている」 仏軍事研究所「中国の影響力」報告書 – zakzak:夕刊フジ公式サイト

 

中国は「憲法9条改正への反対運動」「米軍基地への抗議運動」を支援しているとも書かれています。

わかっちゃいるけど、こういう事が国内メディアからは出ず、外国から指摘される始末です。それだけ日本のメディアが中韓に染まっているという事です。

一方でここまであからさまに洗脳続けても中々保守勢力は崩れていない現状もある。

一次嫌なら見るなと言ったフジテレビも外資規制でオーバーするほどに外国からの支援を受け、韓国押しを作った。

一時は洗脳されかかったけど、インターネットの普及が早くなんでもいい面悪い面を露呈し、その選択を国民が誤らなかった。という事。

これは教育レベルに尽きると思う。

サムスン重工業の撤退発表に中国・寧波造船所で数千人がデモ-Chosun online 朝鮮日報

サムスン重工業が中国・浙江省にある寧波造船所の閉鎖を決めたことを受け、造船所の労働者数千人が閉鎖の決定に抗議し、追加補償を求めてデモを行っている。中国の経済メディア「財新」が14日、報じた。寧波にあるサムスン重工業の造船所は26年前に設立された。同社は中国で寧波と山東省栄成の2か所の造船所を運営してきたが、年末までに寧波造船所を閉鎖して栄成造船所に一元化すると13日に発表した。

情報源: サムスン重工業の撤退発表に中国・寧波造船所で数千人がデモ-Chosun online 朝鮮日報

これにて中国でのドックは1か所になる見込み。

しかし強いですな。とにかく公金突っ込まれている会社なので、その他の国では太刀打ちできないです。

今までは日本の船は安全なんて言ってましたが、昔のやり方で職人芸で出来ていただけなので、今風の品質管理すれば、世界的にやる事同じになります。マニュアルによる平準化のいいとこと悪いところですね。

誰にでも出来るようにすることを目標にするので、単価が下がるのです。

特段日本の船の特徴はありません。おまけに高付加価値船に手をだしても続かなかったのが今の日本の造船。正直人件費が安く高学歴の人間が集めやすいところが有利です。

今は変化に対応して当たり前の時代。戒めたいですね。

中国恒大集団 デフォルトか 負債33兆円相当

2兆元(3050億ドル)近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9924f60f3142ca8e4176b84dfe094f59c7bfc077



中国誌の財新(電子版)によると、8日から一部金融商品の支払いを停止。9月上旬には、欧米の格付け会社であるムーディーズ・インベスターズ・サービスと、フィッチ・レーティングスが相次ぎ恒大を格下げした。
恒大の有利子負債は今年3月末時点で6740億元(約11兆5千億円)。住宅購入者の前払い金なども加えた負債総額は約33兆5千億円相当に上ると伝えられる。
中国人民銀行(中央銀行)は8月19日、恒大に対して経営安定と債務リスクの解消を進めるよう指導した。人民銀が不動産会社を指導するのは異例で、問題が金融システムをも揺るがしかねないとみて動いたとみられる。
https://www.sankei.com/article/20210915-Y3G4LHU42FONHB4WWABMDDNRRI/

9月20日が期限の利払いができない見込みだと主要銀行に通知した。
中国恒大は一部借り入れについて返済繰り延べやロールオーバーの方向で引き続き協議している。同省は今週、複数の銀行との会議を開催したという。
https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-idJPKBN2GB0H6

さしあたって9/20の利払いが出来ないそうで、本格的な債務返済は来年らしいです。

中国の破綻は凄いですね。3050億ドルといえば33兆円越え。この会社をそっくり救うには日本の国家予算の1/3程が必要という。

最も中央銀行も資産を売るように勧めているみたいですし、実際にはここまで負担しなくても良いのかもしれませんが。

ここまで来たら経営者ももうどうにでもなれで、出国しそうです。

既に従業員の給与の遅れも出ているようですし、沈み行くこの集団にいる従業員が一番大変かもしれません。

日本では公的資金が投入されるでしょうけど。

ひろゆきが語る「日本が中国に飲み込まれるリスク」(ダイヤモンド・オンライン) – Yahoo!ニュース

日本の政治家のモラル

――世界的に、中国の時代になってきていますよね?

ひろゆき氏:日本は経済的に悪くなっていますし、その流れは止められないでしょう。そして、ここが大事なんですが、日本の政治家はお金に流されやすい構造になっています。

 

そして、二階さんは親中派と言われています。尖閣諸島への抗議文を骨抜きの文章に変えたことで知られています。つまり、あまり中国を刺激せずに上手に付き合っていこうとしています。

ひろゆき氏:ただ、2020年に、日本の自民党の政治家が、中国のカジノ企業から賄賂として計700万円を受け取っていた事件がありました。

政治家は当選するためにお金が必要です。だから、どうしてもお金が絡むわけで、中国がバレずに政治家をお金で買収しようとしたら、残念ながらできてしまうことが明らかになってしまいました。

 

 

ているという例もあります。中国は、台湾国籍の人を中国人としてカウントしています。台湾の人は自分のことを台湾人だと思っていても、中国からの視点だと中国人になってしまっているんです。

それと同じように、中国が日本人を中国人として数え出すような未来だって、将来、可能性としてあるかもしれません。

今、私たちが考えておくべきことは、やはり政治家のモラルを試すことです。上にあげたような、中国企業からお金を受け取ってしまうような人を、政治家として選ばないこと。それを考え抜いて、我々は投票をしないといけないということですね

情報源: ひろゆきが語る「日本が中国に飲み込まれるリスク」(ダイヤモンド・オンライン) – Yahoo!ニュース

ひろゆき氏のはっきり考え方を示すのは好きです。

元ネタを見ていたただいた良く分かると思うのですが、記者は陰謀論抜きでお願いします。といってるのに陰謀論を語る博之氏。

しかも切り取ってこの文章になったのでしょう。こういうトークしたいですね。

 

元NATO事務総長 今後10年以内に台湾をめぐって中国と戦争が起こる可能性について認める – Sputnik 日本

https://jp.sputniknews.com/world/202105118372230/

デンマークの政治家アナス・フォー・ラスムセン氏は、今後5〜10年の間に台湾をめぐって中国と武力衝突する可能性について認めている。同氏が、5月10〜11日に開催されたコペンハーゲン・デモクラシー・サミットでデンマーク紙「B.T.」のインタビューで語っている。

ラスムセン氏は、デンマークの首相(2001年~2009年)とNATO事務総長(2009年~2014年)を務めてきた人物。同紙は、「5年から10年の間に、中国が台湾を攻撃する可能性はあると考えている。その結果は悲惨なことになる恐れがある。中国と戦争になるかもしれない」というラスムセン氏の言葉を引用している。

こういった発言は実際には起こらないことを祈りますが、この地位の方が発信されるというのはそれなりに危機が差し迫っているということでしょう。

台湾は中国に地理的に近すぎ、味方が遠い環境です。最初の一発が放たれて間をおかず攻撃すれば簡単に台湾島全体が火の海に包まれるでしょう。

パヨクから見れば「アメポチ」ですが、韓国とは違ってアメリカとともに行動することは決まっています。

ですが、現状日本は他国を攻撃することはできず、第三国を守ることはできません。それはそれで現状に合わせるしかないのですが、日本として何ができるか考えていかねばなりません。

「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起(時事通信) – Yahoo!ニュース

「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。

華氏は「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にA級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。

情報源: 「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起(時事通信) – Yahoo!ニュース

 

これがchinaの歴史なんでしょうか。3500万人ししょうですって。捏造写真集や日本を貶める事ばかり書いてきた朝日新聞社の罪深さよ。

歴史を直視すればするほど、そんなことが無いことが分かってきて片腹痛いです。

とにかく、嘘も100回言えば真実になると思ってるのなら、事実を1000回言うしかないのです。

china 国には天安門事件という人権を踏みにじる事実があったわけですから、その歴史に対して反省もなければ、今後も繰り返すでしょう。

楽天、ウェイボーのテンセント系などが出資 計2400億

楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)のほか、米ウォルマートなどが引受先となる。

日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を3月下旬に出資し、楽天の4位株主になる。
— 読み進める www.nikkei.com/article/DGXZQODZ124260S1A310C2000000/

なんか残念なニュースです。日本の物流は外国に乗っ取られるばかりで。郵政民営化も遅かった感がしますし、今だにゴタゴタしている感じがします。

アマゾンは以前ネット通販はそこらの店より安くて同じものが居ながらに買えました。ところが今となっては、日本語の変な商品で似た様なものばかりが並ぶ露天商の様な品揃えです。以前アマゾンもそれは日本の物流を下敷きにしての事だったんでしょうけど。

楽天も増資をしなくてはならなくなったのは、新規参入の携帯電話事業が不振という事でしょうけど、よりによって中国のアメリカから制裁を受ける会社とは。

これでは郵政がアメリカから締め出しを食らう可能性もあります。

ただひたすら残念です。