AREAの記事で下記発言があったので要注意です。
GSOMIA維持。ギリギリだった。
韓国は優遇国からの除外を決めた事に対する報復措置だった。
恐らく米国が圧力を加えた。
文政権は来年4月の選挙に勝つことしか考えていない。(負ければ歴代の韓国首長は死んでしまう)
日本に輸出管理をガバガバにしてほしい。(輸出規制強化と本文にある)
日本は賠償を払うべき。
日韓関係は戦後最悪で、対立することでメリットはない。
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文政権は慰安婦合意を破棄したけど、支持率は得られなかったので、朝鮮労働者のボーナスを持ち出した。
原因は韓国の経済が悪化。そこに日本が輸出管理を普通にした。文政権は追い詰められてGSOIMIA破棄宣言した。
文政権を追い詰めたのは日本のせい。文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべき。

実は、数週間前に自民党の二階俊博幹事長に「こんなときこそ、党は主体的に、積極的に韓国と交渉すべきだ」と話した。すると、「その通りだと思う。やろうと思っています」と答えた。今後の展開を注視したい。

経由: 田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」〈週刊朝日〉（AERA dot.） – Yahoo!ニュース

GSOMIA一体どうなったんでしょう。11/22(金) 18:00韓国側のGSOMIA破棄の直前回避発表ですが。

そもそも日本政府は「破棄の停止の意向」を受理したのか

11/23(土)からの嘘の発表。またそれに釣られるマスゴミ達。

幸い11/24(日)に経産省からのツイッター発表で打ち消してはいますが。官僚の皆様も土日無しでお疲れ様です。

そして11/25(月) 午前の菅官房長官でバッサリ否定です。

こう見ると南朝鮮は土日の休みにマウントを取りたくて金曜日の夜遅く発表したかのようです。

但し日本が日曜も仕事したため思うようにマウントが取れなかったのではないでしょうか。

もう少ししたらどっちの国が悲惨な目に合うかで分かるでしょう。日本に4倍防衛費が増えるかもしれませんが、先ずはドカンと5倍の請求が南朝鮮に送られるでしょう。

さて

条約にしても車にしても急には止まれません。その為に3か月前に通告するというルールを設けるわけですが。

8/23にGSOMIA破棄発表後、双方で止める準備をしていたはずです。準備していたのは所謂4M みたいな人・物・金(+情報)でしょうか。条約の見直しから運用の見直しまで、相当な手間がかかってるはずです。

それをたった一言でひっくり返したら、損害賠償請求ものです。

こういった事で日本はあまり謝罪と賠償を求めないですが、一応政治家の誰かがどのくらいの損害食らったのか国会質問してほしいです。

また、一度止めると言った以上、一度協定破棄してから0スタートで交渉があると思っているのですが、この辺り有利に進めてほしいですね。

 

 

経由: 【速報】日本政府は韓国コメントに反論 「謝罪した事実ない」

中央日報さんがGSOMIAの延長しないのは日本ガーの理由がなんと非韓三原則にあるとおっしゃってます。

前からネット界隈の情報を真に受けて政策を練ってきていましたが、今になってもまだやっているのかと。

韓国当局者「日本が余地与えず、ＧＳＯＭＩＡ延長の可能性５０％未満」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.07 16:11120 글자 작게
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「韓日両国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了時点の今月２２日０時を過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が７日、中央日報に明らかにした。これはＧＳＯＭＩＡをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で強まっているということだ。

….

この当局者は「日本は安倍首相の指示に従って緻密に韓国に報復した」とし「輸出規制のほか非公式的な報復措置もある」と述べた。さらに「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という３つの非公開原則を立てた」とし「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。

経由: 韓国当局者「日本が余地与えず、ＧＳＯＭＩＡ延長の可能性５０％未満」 | Joongang Ilbo | 中央日報

一般に非韓三原則は「韓国を助けるな、教えるな、関わるな」と言われています。提唱したのは古田博司氏と言われています。2014年から日本は韓国に「教えず、助けず、かかわらず」の「否韓三原則」で対応すべきと主張されていたようです。

安倍政権が2012年(平成24年)から始まったので、それ以後に生み出されてネットに繰り返し登場した言葉ですね。

３つの非公開原則を立てたとありますが、方針を立てるくらい良いでしょ。ほっといてください。

意味の分かっていないニュースです。日本の輸出管理とGSOMIA。いつまでセットだと思っているんでしょうか。

「心配なのは１１月２３日に失効期限を迎える日韓のＧＳＯＭＩＡだ。同月以降、半導体産業の素材の在庫がなくなり、供給できなくなる可能性も指摘されている。国内や、日本以外からの輸入によって材料を調達できればいいが、それも簡単ではないだろう」と話す。

たとえ輸出管理でホワイト国に戻ったとしても、急激な乱発発注できないですし、GSOMIAはいったん破棄されれば条約を一から結びなおさないといけないので急な展開は無理なんですが。

韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「証券会社がシビアな分析をすると投資家は離れてしまうので、予想にゲタを履かせた可能性はある。実際はもっと厳しい見通しを持っていただろう」との見方を示した。

良いんですか?そんなこと書いちゃって。

韓国経済界は期限までに日韓政府間で話し合いが行われることを願っているのだという。しかし韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、史上最悪ともいえる日韓関係を築き上げたのはいうまでもなく文政権自身だ。

２４日に開かれた安倍晋三首相と韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相の会談でも、徴用工判決について日韓基本条約および日韓請求権協定を順守しているとアピールし、事実上の「ゼロ回答」だったのだ。

 

経由: 韓国経済「１１月危機」！？　ＧＳＯＭＩＡ破棄で半導体素材“枯渇”の恐れ　識者「日本以外から調達できればいいが…」（夕刊フジ） – Yahoo!ニュース

 

多分この時期の韓国半導体は不良品が出ますよ。たとえ輸出管理が出来たとしても、元の品質に戻るには何年かかることやら。

一旦抜いて覚えた悪い手は中々直りませんから。品質管理でレベルの違う仕事するときに一番簡単なのは人と施設を分ける事ですからね。

通信社からでてこの情報なら、日本側は譲歩しなかったのでしょう。

大抵韓国側が勝利宣言しますから、していないという事はやっと日本にとって普通の交渉になったとの事でしょう。

　超党派でつくる日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相は23日、来日中の韓国の李洛淵首相と東京都内のホテルで会談し、両国間の最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡って意見交換した。額賀氏は1965年の日韓請求権協定を踏まえた対応を求めたが、李氏は日本企業が実害を受けないための具体策を示さなかった。額賀氏が会談後、記者団に明らかにした。

額賀氏は請求権協定に関し「友好な日韓関係を築き、北東アジア地域の安定を維持してきた原点だ」と重要性を訴えた。韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定や対韓輸出規制も協議。会談には議連の河村建夫幹事長も同席した。

経由: 韓国首相、徴用工で具体策示さず 日韓議員連・額賀会長と会談

厚顔無恥とはまさにこのこと。幾度ともGSOMIAを破棄したことに遺憾砲食らいまくりの状態なのに、「韓米同盟と関連しては懸念が全くないと思われる」とのべらたのにはアメリカはどうするでしょうか。

自分なら突き放しますが。

日本としてはこの件に関し直接の当事者でないことは幸いです。

【ソウル聯合ニュース】駐米韓国大使として２４日に赴任する李秀赫（イ・スヒョク）前国会議員は１７日、記者団に対し、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決定したことで１１月２３日午前０時に同協定が失効することと関連し、韓日の対立が続く局面で米国が建設的な役割を果たすよう求めていくと話した。

また、「２カ月前に（与党・共に民主党所属の）国会議員として米国務省の高官と対話した際、仲裁は難しく、肯定的な役割を果たすべきというのが米国の立場だった」とし、「現在も、そのような努力をしていると思われ、さらに（状況の）把握に努める」と説明した。

韓米同盟については、ハリス駐韓米大使や在韓米軍のエイブラムス司令官と話をしたとし、「韓米同盟と関連しては懸念が全くないと思われる」と述べた。

また「米国と中国の関係が韓国外交の座標を決める」とし、駐米大使として赴任すれば、米中関係を研究する組織を作る計画があると紹介した。

さらに「韓国の未来と歴史、政策は米中関係が決めると考える」とし、「米中関係の条件や状況を綿密かつ緻密に分析しなければ韓国がどこに位置しているのか座標設定を誤る可能性がある」と強調した。

また米朝の非核化交渉が停滞状態に入ったことと関連し、「交渉過程に一喜一憂する必要はない。（スウェーデンの）ストックホルムで行われた協議を悲観的に見る分析も多いが、私はそのように見ない」と述べた。

経由: 韓日ＧＳＯＭＩＡ終了前に米が役割を　新任の駐米韓国大使-Chosun online 朝鮮日報