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韓国でF-35A導入に反対していた活動家、北朝鮮の工作員だった……: 楽韓Web

「北の指令されてステルス機の導入反対闘争」… 地元の新聞社代表など捜査（朝鮮日報・朝鮮語）国家情報院と警察が北朝鮮工作員の指令を受けて、米国の最新鋭ステルス戦闘機であるF-35Aの導入に反対活動をした疑い（国家保安法違反）などで地元の新聞社代表ら4人を捜査していることが29日、伝えられた。この日これらの拘束令状実質審査が清州地裁で光られたが4人全員が参加せずに開催されなかった。彼らは「弁護人の交代」を理由に前日の裁判所に実質審査延期を要請し、検察は求人令状の執行を介して実質審査を進行する案などを検討していると伝えられた。本紙の取材を総合すると、警察庁安保捜査局と国家情報院は地元の新聞社代表A氏と市民団体出身Bさんなど4人の国家保安法違反の疑いを捕捉、5月末に彼らの自宅などを家宅捜索した。これら北朝鮮文化交流局の工作員と接触した後、その指令に基づいて韓国軍のF-35Aの導入に反対する活動を行った疑いなどを受けている。北朝鮮防空網を無力化することができる最新鋭機種であるF-35Aは、韓国軍初のステルス戦闘機であり、北朝鮮はこれを数回非難した。（引用ここまで）

情報源: 韓国でF-35A導入に反対していた活動家、北朝鮮の工作員だった……: 楽韓Web

元ネタは楽韓さんから。つまるところF-35Aアレルギーはあの韓国司法ですら北朝鮮からの依頼と認めてしまったわけで。

これで韓国のF35A嫌いの元凶ははっきり。そして同じように反対派が叫ぶここ日本も・・・・・?

ところでF35って性能の割に価格が抑えられていて、とてもいいとは思っていたけど、あまり北朝鮮で使わなくても良いような。

拉致問題で百田尚樹氏が「売国奴」と非難した政治家の名（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース

土井たか子は売国奴

彼女は拉致などない！　と断言

拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑

党の公式ホームページにおいても「（北朝鮮の）拉致は創作された事件」と主張する

党を挙げて北朝鮮を擁護し続けていた

有本さんのご両親は外務省に娘の救助を要請するが、当時は政府自民党も北朝鮮の拉致を公式には認めていなかったため、相手にされなかった。この頃の自民党の姿勢も万死に値すると思う。

当時、北朝鮮にパイプがあると言われていた社会党にお願いしようと、同じ九月に国会のエレベーターの前で土井氏をつかまえ、彼女に手紙の存在を伝え、娘が北朝鮮に拉致されていることを訴えた。

石岡亨さんと有本恵子さんは1988年11月にガス中毒でこどもと一緒にすでに死亡していたというのだ。1988年11月と言えば、有本さんが土井氏に手紙のことを伝えたわずか2カ月後である。こんな偶然があるだろうか。しかも北朝鮮は「遺体は洪水で流失した」と報告した。当然、本当の死因もわからない。

もし国会に呼ばれたら、又市幹事長と真っ向からやり合うつもりだった。

、韓国政府に捕まっていた拉致の実行犯・辛光洙の釈放を求める要望書を韓国政府に提出していることだ。 　拉致された日本人被害者を救おうとはせずに、日本人を拉致した北朝鮮の工作員を救おうとする――これを「売国奴」と言って何が悪い！　ちなみにこのとき同じ要望書に名前を連ねたのが民主党の菅直人氏である（後に首相になっている）。

たしかに日本には死者を鞭打つ文化はない。死ねば仏である。

土井氏の後輩である福島瑞穂社民党党首も、「滋さんが生きていらっしゃる間に拉致問題が解決せずに申し訳ありません」とツイッター上でコメントを発表

情報源: 拉致問題で百田尚樹氏が「売国奴」と非難した政治家の名（デイリー新潮） – Yahoo!ニュース

北朝鮮による拉致被害者家族の横田滋さんの訃報は、改めて日本人にこの犯罪のむごさを知らしめる機会となった。関連して、作家の百田尚樹氏はツイッター上で、自身について「（拉致問題について）何もしていないクズです」と述べながらも一方で、この問題を無視し続けてきた政治家やメディアを痛烈に批判。恒例のことであるが一連のツイートはすでにネットニュースにもなっている。

【写真】拉致被害家族に「あなたはどこの国の政治家ですか」と言われた政治家

「何もしていない」と言いながらも、百田氏のこの問題についての関心は強く、関連のツイートが大炎上した過去を持つ。

2014年9月、亡くなった土井たか子元社民党党首を「売国奴」と評したツイートが問題視されたのだ。あえて死者に対して厳しいコメントをした真意は何か。

著書『大放言』では、その発信に至ったプロセスを丁寧に書いてあるので、引用してみよう。

***

「土井たか子は売国奴」発言
百田尚樹氏

これは2014年9月27日のツイートである。元社民党党首の土井たか子氏が亡くなったというニュースを見たときに書いたものだ。この言葉はまずツイッターとネット上で大炎上した。

「許せない暴言」

「死者に対する冒涜」

「デリカシーのかけらもない言葉」

などなど。私はまさに人非人か極悪人のように罵倒された。この本の読者の中にも、百田尚樹が死者に対してひどい言葉を投げつけたというネット情報を目にした方がおられるかもしれない。たしかにその通りなのだが、彼女を売国奴と言ったのにはもちろん理由がある。私の言い分を書く前に、ツイートの全文を記す。

「土井たかこ（原文ママ）が死んだらしい。彼女は拉致などない！　と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある。まさしく売国奴だった」

土井たか子氏は社会党の委員長を5年、社民党の党首を7年務めた。左翼系の新聞やメディアには非常に人気が高かった。というよりも、そうしたメディアによって作られた人気と言えた。

北朝鮮による日本人拉致疑惑が言われだしていた1980年代後半、土井氏は「北朝鮮の拉致などない」と何度も発言していたし、党の公式ホームページにおいても「（北朝鮮の）拉致は創作された事件」と主張する論文を書いていた。つまり彼女は拉致された日本人を救おうとはせず、それどころか党を挙げて北朝鮮を擁護し続けていたのだ。それだけでも売国奴と呼ぶにふさわしいが、土井氏にはもうひとつ重大な疑惑がある。

ヨーロッパで拉致された石岡亨さんが、決死の思いで家族に当てた手紙が、1988年9月、ポーランド経由で日本に届いた。これは奇跡のような出来事である。もし手紙を書いたことが当局に漏れれば命は危ない。その手紙を日本まで届けた人物たちも同様である。しかし手紙は彼のために命を懸けた者たちの手によって、日本にわたってきた。

手紙は同じく北朝鮮に拉致された有本恵子さんのご両親のもとに届けられた。実は有本恵子さんは北朝鮮で石岡さんと結婚してこどももいた。

有本さんのご両親は外務省に娘の救助を要請するが、当時は政府自民党も北朝鮮の拉致を公式には認めていなかったため、相手にされなかった。この頃の自民党の姿勢も万死に値すると思う。

外務省に無視された有本さんご夫婦は藁をもすがる思いで、当時、北朝鮮にパイプがあると言われていた社会党にお願いしようと、同じ九月に国会のエレベーターの前で土井氏をつかまえ、彼女に手紙の存在を伝え、娘が北朝鮮に拉致されていることを訴えた。しかし土井氏はまったく相手にしなかった。「拉致などない！」と断言していた彼女のことだから、これは当然の対応ではあるが、驚くべきことが後に明らかになる。

14年後の2002年、小泉首相と安倍官房副長官が北朝鮮にわたり、金正日主席に拉致を認めさせた。このとき拉致被害者たちの多くの消息が知らされたが、そこには意外な事実があった。なんと、石岡亨さんと有本恵子さんは1988年11月にガス中毒でこどもと一緒にすでに死亡していたというのだ。1988年11月と言えば、有本さんが土井氏に手紙のことを伝えたわずか2カ月後である。こんな偶然があるだろうか。しかも北朝鮮は「遺体は洪水で流失した」と報告した。当然、本当の死因もわからない。

土井氏が手紙の存在を北朝鮮に漏らしたことで、石岡さんと有本さんは粛清された可能性がある。もちろん確証はない。だからツイートでは「疑惑」という言葉を使った。

そのツイートをした翌月の9日、社民党の又市征治幹事長が記者会見で私を非難した。私の発言が「党をおとしめる誹謗中傷」であるとし、「NHKの経営委員として不適格だ」と述べて、辞任を要求した。

早速、朝日新聞をはじめ毎日新聞や東京新聞が喜んで記事にしたが、私はこの報道を受けて、ツイッターで又市幹事長に対してこう書いた。

「記者会見とかで言わずに、国会に呼べよ！」

もし国会に呼ばれたら、又市幹事長と真っ向からやり合うつもりだった。

https://archive.is/dzGOy

https://archive.vn/DCsCN

HRWが韓国非難「北の脅しに平身低頭」、ビラ飛ばす脱北者団体の刑事告発で

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は11日、韓国政府が北朝鮮にビラを飛ばした二つの脱北者団体を刑事告発したことをめぐり、韓国政府は北朝鮮の脅しに「平身低頭」しており、人権派弁護士出身の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領とその政権が北朝鮮人のために全く立ち上がろうとしないのは「恥ずべきこと」だと非難した。

韓国統一省は11日、北朝鮮に向けて同国政府の人権侵害と核開発を批判する内容のビラを飛ばす行為をめぐり、二つの脱北者団体を刑事告発した。

これに対しHRWは、北朝鮮の脅しに「平身低頭」しているとして韓国政府を非難した。

情報源: HRWが韓国非難「北の脅しに平身低頭」、ビラ飛ばす脱北者団体の刑事告発で

HRWは嫌いです。世界的パヨクと言いますか、人権を振りかざすと金になる国に対して物言い、金をせびる団体と認識しています。

そのHRWが自分が知る限りまともな事を言っています。

あえてどうしようもない文政権に対し非難するとかどうしたんでしょうか。

「これからも安倍総理とともに解決を図っていきたい」「的を射ていない発言をするのはやめてほしい」横田めぐみさんの弟・拓也さんと哲也さん（ABEMA TIMES） – Yahoo!ニュース

マスゴミ総スカンでしょう。情報はテレビしかない時代なら何とかなったでしょうけど、今は色々な手段がありますから。

マスゴミの愚行はもう思い出すことは思い出すんですが、老後時間ができたら図書館で過去の新聞読み返してみても良いかななんて思ってます。

 

「一番悪いのは北朝鮮ですが、問題が解決しないことに対して、ジャーナリストやメディアの方の中には、安倍総理は何をやっているんだ、というようなことをおっしゃる方もおられます。ここ2、3日目、北朝鮮問題は一丁目一番地だというのに、何も動いていないじゃないか、というような発言をメディアで目にしましたが、安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上何もしてこなかった政治家や、北朝鮮が拉致なんてするはずないでしょと言ってきたメディアがあったから、安倍総理、安倍政権がここまで苦しんでいるんです。安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。やっていない方が政権批判をするのは卑怯です。拉致問題に協力して、様々な覚悟で動いてきた方がおっしゃるならまだわかるが、ちょっと的を射ていない発言をするのはやめてほしいと思います。

情報源: 「これからも安倍総理とともに解決を図っていきたい」「的を射ていない発言をするのはやめてほしい」横田めぐみさんの弟・拓也さんと哲也さん（ABEMA TIMES） – Yahoo!ニュース

【衝撃事件の核心】北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた！　明かされた情報機関「２２５局」活動の一端とは（1/4ページ） – 産経ニュース

2016年の記事なんですが、いかに日本が天国なのかという事です。

但し、かなりopen国家でここまできた日本ですから、これから急にどうすることも出来ないのですが。

https://www.sankei.com/premium/news/160211/prm1602110013-n1.html

https://www.sankei.com/premium/news/160211/prm1602110013-n1.html

　ニュース番組やワイドショーが元プロ野球選手、清原和博容疑者（４８）の報道一色になった今月２日、警視庁公安部がある重大事件を摘発していた。北朝鮮が日本国内で展開していた工作活動の一端があぶり出されたのだ。工作を主導したのは北の対外情報機関「２２５局」。容疑者は日本で教育者を装いつつ、韓国内で活動する工作員に指示を伝える役割を果たしていたとされる。日本国内から韓国内の工作員を動かしていたとみられるこの事件。「スパイ天国」とも揶揄（やゆ）される日本で、外国の諜報機関が跋扈（ばっこ）する実態が浮かび上がった。
表の顔は教育者…裏では工作活動の「責任者」
　清原容疑者逮捕で世の中が騒然とした２日、警視庁公安部はある詐欺事件の強制捜査に着手した。
　逮捕されたのは、朝鮮大学校（東京都小平市）の経営学部元副学部長、朴在勲（パクチェフン）容疑者（４９）。逮捕容疑は、不正入手したクレジットカードで物品を購入したとするものだったが、事件の本質は単なる詐欺事件ではない。逮捕にはより大きな背景があった。
　「朴容疑者は北の工作機関『２２５局』にリクルートされ、対南工作活動の拠点責任者を務めていた」
　公安部は、朴容疑者の“裏の顔”をこう説明した。
　２２５局の主な任務は、韓国で非公然組織を構築したり協力者を獲得したりすることで、他国に工作員を潜入させ、政界や軍、マスコミなど各層に協力者を構築している。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導役でもあり、前身の朝鮮労働党対外連絡部は、有本恵子さん（５６）＝拉致当時（２３）＝拉致にも関与したとされる。
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　朴容疑者は、この２２５局の指示のもと、韓国内で獲得した工作員や、中国にいる北朝鮮工作員に活動方針を伝える役割を担っていたとされる。
親北の韓国政党を支援、デモも煽動
　朴容疑者の主な狙いは、韓国内で親北勢力を拡大することにあったようだ。
　２００７年の大統領選挙では選挙情勢を収集。０８年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」（当時・民主労働党）を支援し、党の掌握を画策した。
　扇動に関わったとされる、米国産牛肉の輸入に反対する運動は、その後、李明博政権退陣を要求する大規模デモに発展した。
　公安関係者は「工作の最大目標は、北による南北統一を実現すること」と指摘しており、これらの工作で地下組織の結成や拡充に関与した可能性もあるという。地下組織は、平時は軍事情報などを集めているが、南北の武力衝突が起きれば、武装蜂起やデマで韓国内を攪乱（かくらん）する。
韓国当局の捜査で存在が明らかに
　次々と工作を仕掛けていた朴容疑者だが、韓国当局の捜査などから、その存在が露見することになる。
　２０１４年１月、韓国当局は、韓国の民族舞踊団体の代表を、北朝鮮工作員と接触したとして国家保安法違反罪で起訴。昨年、懲役５年などの実刑判決が確定した。
　代表は統合進歩党の中核党員でもあり、捜査や公判の過程で、朴容疑者が関与し、代表が工作員として利用されていたことが明らかにされた。代表は１１年３月に、朴容疑者の紹介で中国・上海で２２５局の工作員２人と接触。１３年にも東京都内で朴容疑者と接触して工作を話し合った。
　判決では、朝鮮総連と朴容疑者が副会長を務めた総連傘下の在日本朝鮮社会科学者協会（社協）を「反国家団体」と認定。朴容疑者はこの反国家団体の構成員で工作員と名指しされた。
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　「工作員として以前から名前があがっていたが、動向がはっきりつかめない人物だった」。公安関係者は朴容疑者についてこう話す。
　朴容疑者は、昭和６０年代に朝鮮総連の非公然組織「学習組」で活動を始め、その後、朝鮮大学校教員となり経営学部副学部長に就任した。２２５局にリクルートされたのは平成１２年前後とみられる。
　朴容疑者が副会長を務めた社協は北朝鮮の「主体思想」研究などを行う学術組織とされるが、歴代幹部がさまざまな工作活動に関与してきたとの指摘もある。
ネット駆使して情報伝達…工作を裏付ける「証拠」
　警視庁公安部も昨年６月１０日、別の詐欺容疑で東京都練馬区の朴容疑者の自宅を家宅捜索していた。
　この際、韓国で判明した工作の構図を裏付ける証拠も確認された。
　押収したパソコンには、韓国の反政府勢力の集結やデモの扇動などを指示する２２５局の文章が確認された。工作員獲得について、代表とやりとりした記録も残っていた。
　朴容疑者は発信者の特定を防ぐ通信環境を構築し、文書を暗号化していた。クラウドサービスを活用して情報を共有するなど、ネットを駆使した工作を展開していたことが判明した。
　家宅捜索の翌日、朴容疑者は朝大経営学部副学長を含めた朝鮮総連関係の全役職から外れた。副会長だった社協本体は朝鮮総連中央本部（千代田区）にあり、捜査の影響が拡大することを避けようと組織防衛が図られた可能性がある。
　一方で、昨年末以降は役職に復帰させる動きが浮上していた。肩書がないと逆に存在が目立ち、活動にも制約がかかるため、復帰が検討された見方がある。
　不正入手したクレジットカードでパソコン周辺機器を購入するなどした容疑が固まり、今年２月２日、公安部は朴容疑者の逮捕に踏み切ったのはこうしたタイミングだった。
「スパイ天国」日本　絞殺活動の「踏み台」
　「スパイ活動に脆弱（ぜいじゃく）な日本を北朝鮮が足場に悪用する典型例だ。今回の事態は特異ではない。何度も繰り返されてきたことだ」。公安関係者は、今回の事件について、そう強調する。
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　北朝鮮は過去、多くの日本人を拉致したことが明らかになっている。日本を舞台にした諜報事件が数多く発生。戸籍を乗っ取り、日本人に成りすます「背乗り」で暗躍した工作員もいた。不正輸出事件が度々摘発され、核・ミサイル開発につながる先端技術を標的にしているとの指摘もある。
　ただ、日本はスパイそのものを取り締まる法制度はなく、工作活動を把握しても軽微な容疑での摘発にとどまるケースは多い。出入国は比較的容易で通信などのインフラも発達している一方、諜報活動の組織解明に威力を発揮する通信傍受は制限されている。朝鮮半島は地理的に近く「工作活動の拠点に格好のロケーション」（捜査関係者）だ。
　今回、明らかになった工作活動でも、日本は監視や取り締りが厳しい韓国を避ける“中継地”にされた。
　朴容疑者は、工作員らに少なくとも数百万円を支援していたことが判明。自ら中国へ出向き、工作員に接触する一方、工作員を来日させて報告を受けることもあり、都内の拠点に関係者を集め内容を共有していたとの情報もある。
　「はっきり覚えていません」。朴容疑者は、逮捕容疑となった詐欺容疑についてこう供述したという。公安部は、事件について裏付けを進めるとともに、組織背景についても調べている。

「北が挑発拡大なら行動」…米、静観姿勢を一転

まるでアメリカが悪いかのような書き込みですが、アメリカとしては自国を攻撃できるとした場合がレッドラインです。これは今に始まったことではありません。

一応、アメリカに敵国認定されることはそれだけ技術が高まったという事を内部的に利用したいだけかもしれません。

北朝鮮は明らかに挑発していますが、なぜもこんなにドMなのかは分かりません。

【ニューヨーク＝村山誠】国連安全保障理事会は１１日、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議する緊急会合を開いた。会合開催を要請した米国のクラフト国連大使は、北朝鮮が挑発行為を拡大させるなら「安保理は行動する」と警告し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「射程にかかわらず、明らかな安保理決議違反だ」と非難した。

米国はこれまで米朝協議の進展を重視し、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を静観してきた。クラフト氏の発言は、こうした姿勢の転換を示唆することで、これ以上の挑発を許さないとの立場を強調したものとみられる。

クラフト氏はまた、北朝鮮が今月実施したロケットエンジンの燃焼実験とみられる「重大な試験」などについて、「米国本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のテストが可能だということを意味している」と警戒感を示した。その上で、さらなる敵対行為や脅迫があった場合、「安保理は行動する準備をしなければならない」と訴えた。

経由: 「北が挑発拡大なら行動」…米、静観姿勢を一転

正恩氏、韓国が建設したホテル撤去指示「気分悪くなる」

注目は金正恩さんが父の業績を否定した事です。これはめったにない事です。

朝鮮儒教の国として身分や年長での偏向が極端なので、一般に権力者や尊敬するべき対象を否定することは無いのですが。

今の北朝鮮にとって末代までの恥なほど、韓国を嫌っているのでしょう。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が景勝地の金剛山観光地区を視察し、南北協力事業の一環で韓国側が建設したホテルなどをすべて撤去するよう指示したと報じた。正恩氏が「国力が弱い時に他人に依存しようとした先任者たちの政策が間違っていた」と言及したとも伝えた。

金剛山の観光開発は正恩氏の父、故金正日（キムジョンイル）総書記が韓国企業に１９９８年、開発許可を与えて進められた。北朝鮮の事情に詳しい韓国の専門家は、父の時代の政策を否定する異例の発言と分析している。

同通信によると、正恩氏は海金剛ホテルなど韓国側が建設した施設を視察し「見るだけでも気分が悪くなるみすぼらしい施設を南側（韓国）と合意して残さず撤去し、自然景観に見合った現代的な施設を建設すべきだ」と発言。「南側（韓国）の同胞が（観光を楽しむため）来るなら歓迎するが、南側を前面に立たせて事業を行うことは望ましくないとの認識を持つことが重要だ」とも述べ、韓国を外して開発する方針を示した。

金剛山観光は２００８年、韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺される事件が起きて中断

経由: 正恩氏、韓国が建設したホテル撤去指示「気分悪くなる」

訪朝したサッカー韓国代表選手「盗聴されたようだ」＝W杯予選-Chosun online 朝鮮日報

これっていい話だと思うのですが、カーテン開けたまま話していたら外から何されるか分からないから占めてあげるルームサービス。

タオルが無いから持ってきてあげるサービス。

大体共産圏にプライバシー保護なんて無いでしょう。全て共有財産ですから。

「北朝鮮のホテルでカーテン・窓開けたまま外出、部屋に戻ったら閉められていた」

北朝鮮でW杯予選出場選手が告白…2年前の女子代表も疑惑提起

ラフプレー相次ぎサッカーファン激怒「これでも南北五輪やるのか」

権敬原は「（試合当日の午前）ホテルの部屋でカーテンを開け、窓を開いて外を見ながら話をした。昼食を済ませて戻ってくると、カーテンが開かないようにしっかり止められていて驚いた。（これをきっかけに）同じ部屋だった英権先輩（金英権〈キム・ヨングォン、29〉＝ガンバ大阪＝）とお互い言葉に気をつけることにした」と語った。

北朝鮮当局の韓国選手盗聴疑惑は今回が初めてではない。2017年4月に平壌の金日成（キム・イルソン）競技場でアジア・サッカー連盟（AFC）女子アジアカップ予選を行ったイ・ミナ（27）＝INAC神戸＝も似たような経験をした。男子代表とは違い、平壌市内の羊角島国際ホテルに滞在しイ・ミナは「ホテルの部屋で、独り言で『タオルちょっと持ってきてください』と言ったら、偶然なのかもしれないが5分後に掃除の係の人がノックしてタオルを持ってきてくれた」と語った。

ラフプレーに続き、盗聴疑惑まで浮上したことから、ネット上には怒りの声が寄せられている。ポータルサイト「ネイバー」ユーザー約3500人が権敬原のインタビュー記事に「怒っています」というアイコンをクリックした。コメントも1300件以上寄せられている。「これでも（大統領は）南北五輪共催などと言っている」など、北朝鮮や韓国政府への批判が主だ。

サッカー・コミュニティー・サイト「fmkorea」にも、「これではただの拉致ではないか」「部屋の中でつい変なことを言ってしまったら、すぐに連れて行かれるのは目に見えている状況だ」といった批判コメントが相次いでいる。あるネットユーザーは「来年のホームゲームの時、（北朝鮮の選手たちを）VIP扱いするのが明らかだけに非常に腹が立つ」と書き込んだ。「今や（『長年の弊害』と批判される）積弊勢力にソン・フンミン、ベントに続き、権敬原が追加された」というコメントもあった。

 

経由: 訪朝したサッカー韓国代表選手「盗聴されたようだ」＝W杯予選-Chosun online 朝鮮日報

大阪企業「利用されただけ」＝北朝鮮への高級車密輸疑惑－弁護士ら調査

それでも制裁されます。何故なら信用を傷つけたから。当然です。

こういった言い訳の企業は黒ですね。

輸出企業なら最終的なユーザーが分かっているはずです。仮にユーザーがイタリアならイタリアから再輸出され、そのイタリアの輸出者が処罰される。

こういった犯罪は名前が挙がるだけで大体黒です。

公式見解が「被害者」認定してしまったので、もう過去の話になりそうですが、覚えておきましょう。

美濃物流（大阪市）と関連会社・瑞祥（兵庫県）。

経由: 大阪企業「利用されただけ」＝北朝鮮への高級車密輸疑惑－弁護士ら調査

日本、立場を変えて「北朝鮮漁船取り締まりは適切だった」と映像公開 | Joongang Ilbo | 中央日報

いやいやい日本は立場を変えていません。記事を見ると立場を変えたのは映像の非公開の意向から公開へ立場を変えたことを主張していますが、タイトルだけ見たら取り締まりが違法だったとの主張を翻したかのような印象を受けます。

どっちにしても日本は立場を変えておらず、EEZ内の網を出している漁船を拿捕もせず優しく撃退していたら、体当たりされたことを公表したまでです。

困ったものですね。

経由: 日本、立場を変えて「北朝鮮漁船取り締まりは適切だった」と映像公開 | Joongang Ilbo | 中央日報

日本政府が東海（トンヘ、日本名・日本海）上で最近発生した北朝鮮漁船と日本水産庁取締船の衝突場面の映像を１８日、公開した。この衝突は７日に東海の漁場「大和堆」で発生した。北朝鮮は外務省を通じて日本が北朝鮮漁船を沈没させたと主張してきた。しかし日本政府はこの日、映像を公開し、北朝鮮船舶が違法操業をしていて自国の取り締まり活動は適切だったと主張した。

日本水産庁がこの日、ユーチューブとホームページに公開した映像は事故当時の状況を編集したもので約１３分間続く。しかし水産庁は衝突時点の前後の場面は編集されていないと説明した。日本に有利に編集したという疑惑を遮断するためだ。

映像は、日本の取締船「おおくに」が北朝鮮の漁船に向けて放水した後、２隻の船舶が衝突し、その直後に北朝鮮船舶が沈没する場面を見せている。水産庁の関係者は「取締船が直進しているところに漁船がかじを切ってきた」とし「映像の北朝鮮漁船には操業に使用されたと推定される網が見え、（日本は）違法操業の取り締まりのために適切に対応した」と主張した。しかし映像には実際に北朝鮮側の乗組員が操業をする姿は映っていない。

７日の衝突事故後に海に落ちた約６０人の北朝鮮乗組員は日本側に救助された後、近隣の北朝鮮船舶に引き渡された。北朝鮮は外務省報道官名義で国営朝鮮中央通信に公開した立場で「（日本が）我々の漁船を沈没させる強盗的な行為を敢行した」とし「このような事件が再発する場合、日本は望まぬ結果を招くことになるだろう」と主張した。

しかし日本政府は安倍晋三首相が積極的な対応を自制する姿を見せた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談を公開的に希望してきた安倍首相の融和的ジェスチャーという解釈があった。安倍首相は国会で「なぜ北朝鮮船員をそのまま引き渡したのか」という質問を受け、「違法操業が確認されていなかったため身柄拘束など強制措置は取らなかった」と答えた。映像を公開すべきだという主張もあったが、水産庁は公開を控えた。

しかし自民党内でも映像公開要求が強まり、日本が消極的に対応したという批判が出てきたため、日本政府も立場を変えたとみられる。