ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態――2020上半期BEST5(文春オンライン) – Yahoo!ニュース

「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴 4月21日付の朝鮮日報オンライン版が〈「民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴」という記事を配信したのだ。 以下、記事を引用する。〈ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会(民弁)の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース(民弁ベトナムTF)」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん(60)=女性=を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。 グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年12月、韓国軍に銃撃されて母親や姉、弟、伯母、いとこなどが犠牲になったとして訴訟を起こした。グエンさんと民弁TFによると、当時ベトナムのクアンナム省ポンニ村で韓国軍青竜部隊に所属する軍人らによる銃撃が発生し、非武装地帯の民間人74人が虐殺されたという〉 慰安婦問題や徴用工問題が太平洋戦争時の論争であるのに対して、ベトナム戦争はより新しい問題であるといえる。日韓歴史問題においては補償についての議論が度々行われてきたが、ベトナム戦争下における韓国軍の蛮行については、未だ公式な補償が行われていない。

情報源: ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態――2020上半期BEST5(文春オンライン) – Yahoo!ニュース

そうそう。やっと取り上げられるようになりました。

証人が少なくなるので早急に纏めないといけません。財政が裕福なら、援助するんですが。
韓国募集工や売春婦の話は、物証が何一つなく妄言のような証言が唯一ですが、ベトナムと韓国がらみは物証がありますから、今後も残るでしょう。
しかし韓国が消し去ろうとしているのは事実です。

WeChat?ロシアにはそんなものはありません · Global Voices 日本語

5月4日、ロシア連邦の検閲機関は中国で最も大規模なメッセージアプリ、WeChatの通信をブロックした。ロスコムナゾール(メディア報道の検閲を行うロシアの政府機関)によれば、WeChatは各種ウェブサイトやオンラインサービスに形式上求められている、連邦政府への「情報拡散組織」登録を怠ったという。2014年以来、ロシア政府は情報の拡散を行うオンラインサービスをリスト化し管理してきた。今日では、このリストにはロシアの二大人気SNSである、フカンタークティエとアドナクラースニキのほか、画像掲示板の2ch.hk、メールサービスのMail.ruなど数十ものウェブサービスが含まれている。このリストは、ロシア当局が検閲できるよう、国内の全ユーザーのメタデータ(入国、送信、配送、会話、テキスト、画像、音声、その他の活動についての情報)を保存することを各ウェブサイトに要請する連邦法に基づいて導入されたものだ。各ウェブサイトがこの煩わしさから逃れるには、ロシア当局がデータの流れを全て検閲できることを認めるしかない。インターネットの権利を監視するロスコムスバボーダという団体によると、WeChatを作ったテンセント社のサービスやドメインに接続した20以上ものIPアドレスが、既にロシアの当局によってブロックされているという。中国最大のメッセージアプリに対する当局のこの動きは、同様のサービスへの取り締まりの一例であり、最近では同じく政府への登録を怠ったとしてBlackBerry Messengerやネイバー社のLINE、Vchatのサービスもブロックされている。また4月には、道路税に反対したトラック運転手たちの数週間にわたる集団ストライキをうけ、ロスコムナゾールは彼らの間で人気であったトランシーバーアプリ、Zelloの通信もブロックした。

情報源: WeChat?ロシアにはそんなものはありません · Global Voices 日本語

 

2015年の記事ですが、ロシアでは

LINE

WeChat

BlackBerry Messenger

Vchat

Zello

がブロックされている。

しかしその理由が、「ロシア当局が検閲できるよう、国内の全ユーザーのメタデータ(入国、送信、配送、会話、テキスト、画像、音声、その他の活動についての情報)を保存する」ことを違反したためで、言葉を返せばそれ以外では検閲されているということかな。

 

アメリカの信頼するネットワーク発表 The Clean Network – United States Department of State

Clean Networks is a comprehensive effort by a coalition of like-minded countries and companies to secure their critical telecommunications, Internet, cloud computing, data analytics, and 5G technologies from malign actors by relying on only trusted vendors who are not subject to unjust or extra-judicial control by authoritarian governments, such as the Chinese Communist Party.

情報源: The Clean Network – United States Department of State

 

 

日本ではNTT KDDI Rakuten。ソフトバンクは落第。

台湾では 中華電信 台湾大哥大(Taiwan Mobile)

まあ黒い噂のある会社は確かに消えています。日本だと民間圧迫だの、損害賠償だの出そうですが。さすがはアメリカ。参考にさせていただきます。