18人死亡、前代未聞の医療事故で信用を地に落とした群馬大学医学部附属病院の「その後」

大変痛ましい事件だが、我がブログでは信用失墜からの回復の方法の一つとしてメモしてみる。何しろ当社でも信用失墜は何回もあったし、その殆どから立ち直らせた自信がある。(1社だけは完全に失ってしまった)異業種でもこういったことには大変関心がある。

対立していた第1外科と第2外科の統合は言うに及ばず、新しい手術をするときの倫理手続き、しっかりしたインフォームド・コンセントとカルテの記載などなど、適正化が進んでいるという。なかでも、とりわけ目を引く変化は、入院中の患者のカルテを、本人や家族が自由に見られるようにしたことではないだろうか。
入院中の患者がリアルタイムで自分のカルテを見られるという仕組みだ。4年前に導入された「カルテ自由閲覧システム」である。

　つきそいやお見舞いで病院を訪れている家族も、本人の同意さえあれば、同様にカルテを見ることができる。

簡単に言えば情報の公開ということだろうか。これは一例であって、すべてのユーザーの信頼にこたえているわけではないのは重々承知。

対象の医師が極端にカルテに記入していなかったとかで、こういった対応が考案されたんだろうけど。

アメリカ人相手だと、私を信頼してください。というような人が出てくるんだけど、日本人的には最終ユーザーに開示するということなんだろうな。

日本にはわからなければググレ(カス)見たいな知らなければ負けみたいな文化あるし、専門用語並べてあって分からなく書いてあっても、信頼の向上につながるんだろうね。

小生なら記憶して次あった医師に質問して嫌われそうだけど。

対応のコツ1　代替行動を提示し、適切な行動に導く

対応のコツ2　問題行動はスルーし、ほめて消去する

対応のコツ3　ごほうびを提示して交渉する

対応のコツ4　子どもに選択肢を示し、自分で選ばせる

対応のコツ5　「集める楽しみ」でやる気を持続させる

対応のコツ6　「タイムアウト」で落ち着かせる

対応のコツ7　事前に警告し、破ったらペナルティー

情報源: 発達障害の子の「能力を伸ばす親」が絶対にしない「間違った言葉かけ」（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース

別の物件でも、（私は彼らに物件を貸さなかったけど）地元の外国人で成功した人が周辺の中古集合住宅をまとめて買い上げ、同じ民族の人たちに貸し出し、一気に特定の民族の方の集住が進んでいます。

このようなコロニーができてしまうと、近隣の日本人住民より、やってきた外国人の方が若く活気があるので、ほとんどその国の都市と変わらない文化圏になってしまいます。

これはこれで仕方ないというか、なるべくしてなった面はありますから受け入れざるを得ないのですが、中には劣勢となった日本人を守れと外部から行ってくる方がいます。それはそれで正論ではありますが、それを言ったところで何も解決しませんから実に困ったものです。

往々にしてあるのは、住まいを求めて契約をする時は留学生や技能実習生などで合法に入国して在留カードを持っていたのに、安全な日本での仕事に満足するなどして半定住状態となり、在留期間を超えた後も日本にとどまり、家族を呼び寄せるという決断をしてしまう外国人が多数出てくることです。

この時点で、貸した我が家にいる住民は不法滞在となります。自治体に勧告を受けると、いわゆる立ち退き（追い出し）をしなければなりません

だいたいこういうのが2カ月に1回ぐらいずつやってくるのが面白大家業の難題の一つです。

しかも、支援団体の人たちが不法滞在の外国人に対して、「難民申請をしている間は住居を引き払う必要はなく、国外退去処分にならない」と智慧を授けることもあります。

そもそもワーキングビザで入国し、ビザ期限が過ぎた後も逗留している不法移民は難民申請そのものが受け入れられないというのは世界的な常識です。

国連人権委員会がそれについて何か言うこともあれば、外国人不法滞在者を擁護する人権団体があれこれ注文をつけてくることもありますが、こちらも財産権がかかっていますので、不当に逗留していることによって起きた損害に対して法的措置を取ると、だいたいこの手の人たちは蜘蛛の子を散らしたように消えてしまいます。裁判所も「人権は分かるが、損害が発生しているのであればそれはそれとして弁済しろ」と判断してくださることが多いですから。

現に、裁判所への陳述などで、割と気軽に「支援団体からこういうメールをもらっているので私は難民申請しました」と言って、メールやSNSのスクリーンショットを証拠で出してきます。もちろん、日本の支援団体がそういうアドバイスをしたからといって、支援団体は必ずしも責任を取ってくれるわけではありません。

脅されたと感じて所轄の警察署に駆け込む人たちも少なくありませんが、うまく被害相談しないと警察署もいちいち取り合ってくれず、「身辺のパトロール回数増やしますね」という、医師がとりあえず湿布を出して患者返すみたいな塩対応をされてしまいます。世の中、そううまくはできておりませんです。

ただ、ここまで来ると、こちらも手続きとして物件にいる外国人に対する強制退去執行や連帯保証人への債権保全などの処置を淡々ととる以外にありません。専門の業者もおりますので、揉めたら即警察官立ち合いとなって処理されることになります。

徒党を組んで騒ぐ外国人も、警察が出てきて強制執行されると、ビックリするほど静かになるものです。

その代わり、地域でその国籍や民族の人たちの世話役・顔役になっている人たちにうまく橋渡しをしておかないと、不思議なモノが燃えたり、室外機などが盗まれたりとろくなことにならないので、手打ちは必要となるかなと思います。

情報源: 恐らく不法滞在外国人の大家、山本一郎が憂う入管法改正騒動と野党内の内ゲバ（JBpress） – Yahoo!ニュース