岸田文雄・首相と公明党の山口那津男・代表は11月10日に会談し、今月19日にも閣議決定する予定の経済対策に盛り込む「18歳以下への10万円相当の給付」について、「年収960万円以下」の所得制限を設けることで合意した。山口代表は「（子供がいる家庭の）ほぼ9割を対象にできるということで、大きな分断には繋がらない」と述べた
情報源: 18歳以下10万円給付に所得制限「年収1000万円は本当に損だ」の声（NEWSポストセブン） – Yahoo!ニュース
この「子供がいる世帯の9割は1000万円以下」情報を裏読みすると、「1000万円以上稼いでいるのは大半独身と老人」ということに。
一番金要るのが子育てだと思うんだけど、その世帯は大半金銭的には余裕がないということでしょう。つまりこの世代は支給すれば、すぐに消費に回るでしょう。
IMFのラガルドさんが来た時代、女性の活躍をと言い残しましたが、生産世代の男性の給料が頭打ちの中女性までもが働きに出るという構図になりました。
昭和のように24時間働いて今の2倍の給料を貰い、女性は家庭を守るというのも間違っていないように思います。ただ、ワークライフバランスや男性も家事をと言われれば、1日8時間しか働けないのも事実。給料も下がります。自分は家庭を取りました。妻がいなくても掃除から子供の世話から食事まで全部こなせます。
実際自殺率推移はバブル崩壊後H10(1998)から上昇し、保育園が待機児童で問題になるころのH20(2008年)頃から減少してきています。それだけ、幸せになれてきているということなのでしょう。
結婚して子供出来て思ったのが、独身時代の給与はもらえないということ。以前のように手当だの年功序列だのが無くなり、少なくする給与の中で子育てしなくてはならないことです。
いいかね、結婚を考えている若者よ。子供ができたら、今の手取りより少なくなるからな。無理して借金するんじゃないぞ。
自分の場合中小企業なので、給与は伸びないと考えて駅近の中古の家を買いました。この判断は間違ってなかったと思います。子供が汚しても壊してもそれ程ストレス抱えずに過ごせます。また、仕事も頑張らずできる範囲しかしません。
個人的にですが、こういった直接的な補助金は経済として何のメリットもないと考えています。薄く広く配ったところで、薄くしか利きませんから。1999年1月に公明さんが、「地域振興券」を言い出してから何度もその類の給付がありましたが、それがきっかけで経済が好転したことはないですから。
ただ世界的にも一般に行われていますね。国が金を配るというのは、ものすごく分かりやすいですから。今回の選挙で与党は給付金を公約にするんじゃないかと思いましたが、そうではなかったようでホッとしています。
選挙前に給付金を配れば、ある意味合法的に公費で国民を買収できますからね。もしやってたとしたら、選挙は給付金合戦になり、政策論や将来をかけた戦いにはならなかったでしょう。
自民党でよかったと思います。また、選挙前にコロナが収束に向かった国民の一人一人の心がけのおかげだと思ってます。
本業設計!! 