慰安婦を売春婦と規定した論文を書いて論争を引き起こしたマーク・ラムザイヤーハーバード大ロースクール教授が日本軍の強制募集自体を全面否定した。



ラムザイヤー教授は有馬哲夫早稲田大教授が先月30日に出版した本の中で、「日本軍は売春婦を強制的に募集する必要もなく、その余裕もなかった」と主張した。

https://news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.naver?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=422&aid=0000499738&rankingType=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=ajax,elem

2021-08-15 です。

随分正論を発信していただけてありがたいのですが、これが世界の標準となってくれるかどうか。日本政府はあまり熱心ではないので、民間レベルで頑張るほかありません。

またこのほかにも

ユン・ミヒャン議員と関連議論に言及しながら、「日本政府に訴訟をかけ、女性の多くは、不正直な政治家が運営する施設に住んでいた」と言いました。

売春婦を食い物にしていたユン・ミヒャンの事にも触れたそうです。まあそのことから、粗選挙対策なんだろうなと想像がつくのですが、今までなら新劇の慰安婦だった「生きていることが証拠」等と絶大の力を持っている慰安婦像だったのが、貶しても国民が反発しなくなったという事でしょう。

つまり韓国国内につかえる選対カードではなくなったの事で、ユン・ミヒャン候補は相当なピンチに立たされているという事です。

当方としても奇 誠庸（キ・ソンヨン、기성용、1989年1月24日 – ）と慰安婦等集りネタは嫌いでして、だからこそ李 在明（イ・ジェミョン、이재명、1964年12月22日 – ）を応援するのですが。

朝鮮人労働者めぐる軍艦島展示に「遺憾」決議へ　ユネスコ – 産経ニュース https://t.co/3oDO6rYB3X
慰安婦問題:吉田清治の嘘→朝日新聞→韓国が利用→河野談話→クマラスワミ報告。
軍艦島:強制労働の嘘→NHKの映像利用→国連報告。
同じ構図だ。速やかにNHKは「緑なき島」のねつ造映像を削除すべき。

元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。

 

日韓両政府の関係者によると、韓国大統領府は今年に入り、日本との関係改善に向けて、盧英敏（ノヨンミン）大統領秘書室長を中心に徴用工問題の解決案を検討。大法院判決を尊重するとの文在寅（ムンジェイン）大統領の意向を踏まえ、今春に穴埋め案を打診したが、日本政府側は「企業の支出が補塡（ほてん）されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と回答した。

情報源: 韓国「賠償応じるなら穴埋めする」　元徴用工問題で（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース

 

久しぶりの募集工詐欺事件です。

裏で韓国が提案したが、日本が拒絶した。とありますが、提案する韓国も問題ですが裏で話した日本も問題です。

自分としてはこの記事は観測気球ではないかと。何とかまとまってほしい。そんな誰かの願いを込めたものなのではないでしょうか。

今のところ朝日新聞だけですが、影響のあるのも朝日新聞だけで済みます。国と国の対面を汚すことなく腹の具合を探っているのでしょう。

「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴　4月21日付の朝鮮日報オンライン版が〈「民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴」という記事を配信したのだ。　以下、記事を引用する。〈ベトナム戦争の際に生き残った女性が、韓国軍に虐殺の被害を受けたとして大韓民国政府を相手取って訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会（民弁）の「ベトナム戦争時期の韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース（民弁ベトナムTF）」は21日午前、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、グエン・ティ・タンさん（60）=女性=を原告とする訴状を提出したと明らかにした。ベトナム戦争での民間人虐殺の被害を主張して韓国政府を訴えた初のケースとなる。　グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年12月、韓国軍に銃撃されて母親や姉、弟、伯母、いとこなどが犠牲になったとして訴訟を起こした。グエンさんと民弁TFによると、当時ベトナムのクアンナム省ポンニ村で韓国軍青竜部隊に所属する軍人らによる銃撃が発生し、非武装地帯の民間人74人が虐殺されたという〉　慰安婦問題や徴用工問題が太平洋戦争時の論争であるのに対して、ベトナム戦争はより新しい問題であるといえる。日韓歴史問題においては補償についての議論が度々行われてきたが、ベトナム戦争下における韓国軍の蛮行については、未だ公式な補償が行われていない。

情報源: ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ　「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態――2020上半期BEST5（文春オンライン） – Yahoo!ニュース

そうそう。やっと取り上げられるようになりました。

証人が少なくなるので早急に纏めないといけません。財政が裕福なら、援助するんですが。
韓国募集工や売春婦の話は、物証が何一つなく妄言のような証言が唯一ですが、ベトナムと韓国がらみは物証がありますから、今後も残るでしょう。
しかし韓国が消し去ろうとしているのは事実です。

情報源: 元徴用工訴訟、現金化手続き夏以降　韓国地裁が公示送達　　:日本経済新聞

【ソウル=恩地洋介】韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国大邱地裁浦項支部は3日までに、同社に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを取った。8月4日に効力が発生するとしており、夏以降に資産を現金化する手続きが進む可能性が出てきた。

8月4日以降に裁判所が命令を出せば、原告は資産評価など株式売却に向けた手続きを前に進めることができる。

韓国人元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決から３０日で１年となることに関し、菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、１９６５年の日韓請求権協定に従い韓国側で解決を図るべきだとの考えを強調した。また、茂木敏充外相は会見で、原告側が差し押さえた日本企業資産が現金化される可能性があることに対し、「あってはならない。そのような場合は日韓関係はさらに深刻な状況になる」と韓国側をけん制した。
　一方、日韓両政府が徴用工問題の事態収拾に向け、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとの合意案の検討に着手したとする一部報道について、菅氏は「そのような事実はない」と語った。
2019年10月29日12時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102900449&g=pol

事前に日本側はこのようにくぎを刺しています。

あちらの国内の問題なので。但し、現金化は国際関係においてそういう国なんだと認識されるだけです。

我々日本側はこの事実を記録し、世界にリスクを知らしめておかなくてはなりません。