陰謀論って垂れ流す頂点が儲かる経済構造になっている

陰謀論って下っ端は真実と思い込んで、善意でやってるからね。その人も周りも破壊してしまう。たちの悪さよ。

https://rakukan.net/article/493457923.html

より

これは面白い。
 ハン・ドンフン法務部長官(法務大臣に相当)が「検察が麻薬捜査に人員を割いたから梨泰院の事故は起きたのだ」と主張するキム・オジュンとファン・ウンハ議員を「職業的陰謀論者」と呼んだ、とのこと。

 初見の人のために解説しておくと、このキム・オジュンというジャーナリストは職業的陰謀論者です。
 そしてなにより左派政党である共に民主党の金魚の糞。
 代表的な発言をいくつかピックアップしておきましょうか。

・「日本政府は選挙のために新型コロナ陽性者を少なく発表している。感染は落ち着いていない」
・「日本の感染者が少ないのは検査キットが韓国製でなくデルタ変異体を検出できないからだ」
・「ムン政権では梨泰院は一方通行規制をしていた。ユン政権だから事故が起きたのだ」

 あ、全部嘘です。
 それとセウォル号沈没について「パク政権が故意に沈めた。船舶識別装置は操作されていたからだ」という主旨の映画を製作して大儲けしています。


 まあ、すべてが否定されているゴミ映画なんですが。
 制作費9億ウォンで興収44億ウォン。

 まさに「職業的陰謀論者」ですわ。
 左派ジャーナリストのカリスマ的存在なのです。こんなんでも。

 基本、陰謀論って垂れ流す頂点が儲かる経済構造になっているのですよ。
 反ワクチン団体の理事が生活保護の不正受給で詐欺で捕まっていますが、自身の口座には半年で7200万円が入金されていたとのこと。

反ワクチン団体「神真都Q会」代表理事を逮捕 生活保護費を不正受給疑い(産経新聞)

 そりゃまあ、どんなバカな振る舞いで後ろ指指されてもやめるわけないよなぁ。
 下にいるアレな輩からこれだけ金がもらえるんだから。

産経新聞さんには https://www.sankei.com/article/20221108-Y3I5EAVQSZN2JLZS7FJZR66MJU/

生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は8日、詐欺容疑で、新型コロナウイルスの反ワクチン団体「一般社団法人神真都(やまと)Q会」代表理事、村井大介容疑者(53)=静岡県掛川市富部(とんべ)=を逮捕した。


逮捕容疑は4~7月、約620万円の収入を得ていたにもかかわらず、大阪市此花区に虚偽の申告をし、4回にわたって生活保護費計約51万円を詐取したなどとしている。

府警によると、村井容疑者は、同会への寄付金をホームページで募り、自身の銀行口座で管理。2~7月ごろに約7200万円が入金されていた。村井容疑者は4~6月、そのうち計約620万円を6回に分けて引き出し、自身の引っ越しに伴う家電製品の購入などに充てていたという。


府警によると、神真都Q会は「コロナウイルスは存在しない」などと主張する団体で、村井容疑者が実質トップだという。

以下のワクチンデマ系の人なんて現在進行形で日本ぶっ壊してる人ですからね。下記の生活保護の方は活動始めてから逮捕に至るまでに相当年数かかりましたが、Q会は2年で逮捕した分国も真剣になってくれているのかなぁとは思ってます。

無敵な人なせいか何か知りませんが、生活保護制度がダメとかとも違うんですけど、公共の福祉を考えない人が制度を利用するとこうなるのかと。

前のヘイトスピーチがらみの C.R.A.C.(旧レイシストをしばき隊)やら 男組 等の 元代表 林啓一(本名 凛七星(りんしちせい))もそうでしたけど。

産経:ヘイトスピーチ反対の市民団体元代表を逮捕、生活保護費の不正受給容疑 大阪府警 2014.4.15 19:23
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140415/waf14041519230031-n1.htm
(魚拓1)(魚拓2)
 生活保護を不正受給したとして、大阪府警は15日、詐欺容疑で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)や排外デモに反対する市民団体「友だち守る団」(昨年5月に解散)の元代表で韓国籍の林啓一容疑者(52)=大阪市西成区橘=を逮捕した。

 府警警備部によると、林容疑者はツイッターやブログで「凛七星(りんしちせい)」を名乗り、昨年2月に守る団を結成。「在日特権を許さない市民の会(在特会)」など右派系市民グループへの反対行動をネットで呼びかけ、対立デモを行っていた。

 逮捕容疑は平成23年6月~24年2月、収入がないと同市に嘘の申告をし、生活保護費約112万円を不正に受け取ったとしている。

 実際には知人女性5人に「生活が苦しいので助けてほしい」と依頼、約70万円を口座に振り込ませていた。林容疑者は「納得できない。金は預かっていただけ」と容疑を否認している。

体系は結構気を使ってるような印象だったので、ほかのメンバーはかなり病死したのですが、健康に生きてらっしゃるのでしょうかね。

生活保護裁決データベース

これは。使えます。

なんか閉鎖になる予感しかしませんが。

情報源: 生活保護裁決データベース

■吉永純(2020)『生活保護審査請求の現状と課題』明石書店。生活保護の主な争点(申請、自動車、稼働能力、扶養、世帯単位、指導指示、法63条、法78条)について、本データベースの裁決を整理し紹介しています。
■木下秀雄・吉永純・嶋田佳広編著(2020)『判例 生活保護』山吹書店。主に今世紀にでた生活保護判例391件を収録し、うち240件を解説しています。

なお、裁決の一部、また行政不服審査会答申の一部は「総務省の行政不服審査裁決・答申検索データベース」(fufukudb.search.soumu.go.jp) にも掲載されています。また、行政不服審査会答申は、原則として各都道府県のHPにアップされています(ただし、公開が遅れている場合、検索がしにくい場合があります)。

〇本データベースは、日本学術振興会科学研究費助成事業 基盤研究C 「生活保護行政標準化のための審査請求裁決書の分析と提案」(課題番号26380085 研究代表者 吉永 純 2014~2016年度)の成果の一部です。

〇管理者・問い合わせ先
 吉永 純(花園大学社会福祉学部) a.yoshinaga20170123@gmail.com
※問い合わせに対する回答には時間がかかる場合もあることをあらかじめご了承ください。

京アニ放火事件の容疑者の治療費 税金から2億円の支出か – ライブドアニュース

やけど治療のエキスパートである、麹町皮ふ科・形成外科クリニックの苅部淳院長は話す。

「青葉容疑者に実施されたのは、自家培養皮膚移植と呼ばれる治療法です。これは、損傷していない皮膚の細胞を採取して1ヵ月ほど培養し、完成したものを欠損箇所に移植する方法で、ハガキ大の皮膚を一枚つくるのに30万円ほどかかります。今回の青葉容疑者のやけどの状態から推測するに、使用した培養皮膚は150~250枚ほど。7500万円近くはかかっているはずです。ほかに、人工真皮の貼り付けに5000万円、ICUでの10ヵ月の入院費用が5000万円、その他の医療機材や処置代を入れると、合計2億円はくだらないでしょう」

一般人には到底払えない高額医療費。本来は自己負担だが、彼は違うようだ。

「生活保護受給者である青葉の治療費は全額保護費で賄われる。基本的に、4分の3は国からの支出、残りの4分の1は青葉が住んでいた埼玉県やさいたま市の支出となります」
— 読み進める news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/18410516/

えー。

生活保護受給者におびえ…遺体運んだケースワーカーの恐怖と孤立

なんで上司は電話を担当に戻すのか。

まず、不当要求に対するスキームが無い。そしてチームで行動する気が無い。つまり市の体制に問題がある。

ケースワーカーが支援すべき生活保護の受給者から脅され、受給者が死亡させた女性の遺体を遺棄した事件の判決が3月、京都地裁であった。死体遺棄罪で有罪判決を言い渡されたのは、京都府向日市の男性職員(30)。法廷では、担当していた受給者に日常的に脅され、従属関係に陥った恐怖の日々が明らかになった。
できあがる主従関係
 平成27年からケースワーカーとして勤務していた職員は30年1月から受給者の男(56)=傷害致死罪などで起訴済み=を担当。被告人質問などによると、男は同年11月ごろから毎日、職員あての電話を市役所にかけ、「買い物の荷物を公用車で送り届けろ」などの不当要求を繰り返していた。電話は毎回数時間におよび、職員は電話が鳴るだけで動悸(どうき)が激しくなり、不眠が3日間続くほどの状態になった。異動も希望したが、かなわなかった。
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 職員が恐れたのは男の過去だ。女性を死なせた傷害致死罪の前科が2件あり、暴力団との関わりもほのめかす男に恐怖を覚え、現金100万円を脅し取られたことも。こうして次第に主従関係ができあがった。
 不適切な関係性に拍車をかけたのが、市の不十分な対応だ。男からかかってきた電話に上司が代わって出ることもあったが、注意ではなく「(職員の)対応が至らずすみません」と謝罪。最終的には、「職員には俺から指導する」と男に言われ、職員に電話を戻すことが常態化し、職員は失望していったという。

このスキームが出来るまで京都府向日市は生活保護の花園でしょう。

京都だし。

所有者不明土地、使用者から課税可能に

実は実家の隣がこの土地です。

戦前昔は地域の共有地で登録は当時の町の代表5人。段々住宅地が整備されるにつれ、近くの大工やってた輩が勝手に家を建てたのが始まり。登記所にかいある5人は既に他界。親族も不明。

以後50年住み続けてます。

今登記を取り寄せると分かるのは、下の土地が所有者不明のままとうの昔に亡くなった権利者がいるだけ。そしてその上に建てた家が登記されている状態。昔だから通っちゃったみたいで。

何が迷惑かと言えば、働かないナマPを絵にかいたような生活。本人ぐーたら寝てばかり周りには恐喝と生産性0。そんなのでも生きていけるのが羨ましいくらいです。

今までは隣がうるさいので買い取ろうとしたら、死んだ5人を蘇らすくらいしか本当に方法が無くて弁護士・司法書士に1000万積んでも買い取るのはむりだったのが、何とか動くかもしれないという事です。

国も簡単に言えば今のままの制度だと固定資産税がだんだん取れなくなるくらいなら、確実に取ろうと言う意図だと思いますが。とにかく良いことです。

国鉄清算の時に既にこの法律が有効に機能していたらなあと思いました。

 土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが24日、分かった。高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えることが予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状を放置できなくなった格好だ。

年末に取りまとめる令和2年度与党税制改正大綱に盛り込んだ上で、来年の通常国会で地方税法の改正を目指す。実際に使用者に課税が行われるのは3年度以降になる見通し。ただ、固定資産税は資産所有者に行政サービスの対価として課税するという原則があるため、使用者に課税する場合は、戸籍などの調査を尽くした上でも所有者が特定できない場合に限定する。

所有者不明土地は、所有者と連絡がつかない宅地や山林などで、総務省によると、現在登記簿上で所有者が特定できない土地数は全体の約2割に及ぶ。所有者の遺族が相続放棄した際などに生じることが多いが、戦争で所有者がもともと分からないケースや、代表者の氏名や集落名で登記されているものもあるという。

最近増えているのは、地方の地価低迷や人口流出を背景に、相続しても費用と時間のかかる登記をしないケース。増田寛也元総務相らの有識者研究会は、防止措置を取らないと令和22(2040)年に北海道の面積に匹敵する約720万ヘクタールまで所有者不明土地は増えると推計しており、固定資産税の“取りっぱぐれ”も増加する可能性がある。

所有者不明土地に使用者が存在するのは、まれに戦後の混乱の中で定住したり、相続放棄したにもかかわらず親族が住み続けたりするケースだという。現行でも災害で所有者が不明の場合は使用者から固定資産税を徴収できる特例があることから、こうした措置を拡大する方向。また、所有者の特定に膨大な時間と手間がかかっていることを踏まえ、遺産相続の際に新たな所有者に届け出を義務化する制度の新設も検討する。

経由: 所有者不明土地、使用者から課税可能に 来年の通常国会で法改正へ(産経新聞) – Yahoo!ニュース