日: 2020年7月8日

韓国企業、過去に中国に米国製「レーダー部品」販売…最近公開された理由は？（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）に本社がある通信・ネットワーク会社Ａ社は２０１３年５月、米国で生産された電力・電波増幅器を購入した。中国に輸出するための流通業務だった。

問題は米国がこの増幅器を戦略物資に指定し、中国など特定国に輸出されるのを統制している点だ。対空ミサイル（Ａｎｔｉａｉｒｃｒａｆｔ　Ｍｉｓｓｉｌｅ）レーダーなどの部品として使用される可能性があるからだ。

しかしＡ社はこの増幅器の最終使用場所を韓国または香港として虚偽書類を作成し、通関当局に提出した。韓国のある公共機関が使用することになったという内容の書類も添付したが、虚偽であることが調査で分かった。

米検察はＡ社が翌年までこうした手法でおよそ２０回にわたり計８１万ドル（約８７３０万円）分の統制物資を搬出したと見なした。そしてＡ社と同社のＢ代表を武器輸出統制法（Ａｒｍｓ　Ｅｘｐｏｒｔ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｃｔ）違反容疑などで米裁判所に起訴した。

こうした内容の起訴状を米司法省がワシントン連邦地裁の承認を受けて最近公開したことが８日、確認された。非公開文書に指定されてから３年後だ。
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リニア 静岡県がＪＲに文書提出「準備作業改めて認めず」 | NHKニュース

リニア中央新幹線の静岡県内の工事をめぐって県は今月3日、ＪＲ東海が着手を急ぐ、準備作業の開始は認められないという趣旨の文書を提出したのに対し、ＪＲ東海は準備作業に対する県側の考え方が変わったとして、その理由などを尋ねる文書を送っていました。

静岡県は7日、ＪＲ側に回答の文書を提出し、準備作業について、条例に基づく自然環境保全協定の締結が必要なトンネル掘削工事と一体だという考え方は従来どおりであり、県側の考えが変わったとするＪＲ側の指摘は「誤解だ」としています。
— 読み進める www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012502331000.html

ごね得静岡県。日本の発展の足を引きずる某国のようです。