月: 2019年9月
香港政府「覆面禁止法」導入を検討 – 産経ニュース
【香港＝森浩】抗議活動が続く中、香港政府はデモ参加者が顔を隠すために着用するマスクやヘルメットなどについて、使用を禁止する「覆面禁止法」の導入を検討している。デモ隊の匿名性を排除し、市民の参加を鈍らせたい思惑がある。
２０１４年の雨傘運動では警察や政府側が参加者の顔を撮影し、人物の特定が行われたとされる。今回のデモ参加者は身分が判明することを強く警戒しており、多くが顔を黒いマスクで覆う。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、覆面禁止法案は立法会（議会）の親中派議員が８月末に提案。議員らはマスク禁止が「暴力の抑制につながる」とし、海外でも同様の法律があると主張する。だが、市民派弁護士は外国の類似法は「一般市民ではなくイスラム過激派を対象にしている」と反発している。
— 読み進める www.sankei.com/smp/world/news/190923/wor1909230013-s1.html
確かに覆面して町を歩いていたらヤバいですが。
自分はこの覆面禁止法に反対です。
迫る幼保無償化 問い合わせ１日３００件、辞退する園も：朝日新聞デジタル
幼児教育・保育の無償化が１０月から始まる。すべての３～５歳児と、低所得世帯の０～２歳児が対象だ。安倍晋三首相が２年前の衆院選で打ち出した少子化対策だが、制度の検討や周知は十分ではなく、現場では混乱も起きている。子どもの安全や保育の質の確保といった課題も残されたままだ。
関西のある自治体にこの夏、問い合わせの電話が入った。「近所の幼稚園の預かり保育が、無償化の対象にならないと聞いたが、どういうことか」
自治体職員が確認すると、幼稚園は無償化に必要な申請をしておらず、こう説明した。「預かり保育は希望者が多く、利用できない人もいる。利用者だけ無料では不公平になる」
保護者の一人は「仕事を続けるには、預かり保育を利用するしかないので、幼稚園に文句は言いづらい」と思い悩む。
— 読み進める www.asahi.com/sp/articles/ASM9K5TS3M9KUTFL00N.html
制度の改正についていけない幼保は切り捨てるしかないでしょう。
保護者でも理解している制度を理解できない幼保なんて考えられません。
組織として問題です。
朝日新聞の記事を読んでいるとまるで安倍政権と制度が悪いかのような物書きですが、もし制度が悪いならもっと批判されています。
多くの国民にとって有益な制度でありますように。自分もきっちりと理解して制度から外れていることに文句言えない立場ですので。
女性区議、朝鮮通信使は「凶悪犯罪者集団」…口頭注意
女性区議、朝鮮通信使は「凶悪犯罪者集団」…口頭注意
読売新聞 2019/09/21 10:45東京都杉並区の佐々木千夏区議（４６）が区議会本会議の一般質問で、江戸時代の朝鮮通信使について、「女性への暴行、殺人、強盗を繰り返していた凶悪犯罪者集団だった」と発言した。区議会の井口かづ子議長は１９日、佐々木区議の質問の中で、在日朝鮮人らに対する不適切な発言があったとして、口頭で注意した。
佐々木区議の質問は１２日。井口議長は読売新聞の取材に「歴史認識は人によって異なるが、隣国を傷つける発言は議会人として品位にかけると思う」と述べた。
朝鮮通信使は朝鮮王朝が江戸時代、日本に派遣した外交使節団。朝鮮通信使を研究している仲尾宏・京都造形芸術大客員教授（日韓日朝関係史）は「朝鮮通信使が犯罪をしたとする史料は見たことがない」と指摘している。
自分は間違ってないとも追っていますが、歴史の検証は必要だと思います。
この考えを提示する前に証拠となる史実を持ち合わせていないのが問題。誰かから聞いたとかそんなのではとても相手に対して有利には出れません。
ところで朝鮮通信使を批判してだめなら、江戸時代の武将の批判もダメでしょう。
放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃
JBpressの記事です
放置は禁物、韓国政府代表が米国の新聞で日本を攻撃
古森 義久 2019/09/18 06:00
大幅譲歩、車部品の関税撤廃見送りへ
「新婚旅行なのに」台風接近でため息
米国ニューヨークの高層ビル群。米国で韓国の広報活動が活発化している© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 米国ニューヨークの高層ビル群。米国で韓国の広報活動が活発化している
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）日韓対立が激化するのに伴い、韓国の米国に向けた広報活動が活発となってきた。
9月上旬、韓国外務省の報道官が米国の大手新聞への寄稿で、今回の日韓の衝突は結局は日本が「朝鮮半島の違法な植民地化への責任を認めていないために」起きたと主張した。また、日韓両国対立の真の原因は「日本の歴史修正主義であり、過去を反省しないこと」だとも非難した。
外務省報道官によるこの投稿は、米国をなんとか味方につけようとする韓国の年来の告げ口外交の典型と言えそうである。日本側としても、こうした「告げ口」を封じるための米国向けの広報活動が必要だろう。
「問題の核心は日本の歴史的な修正主義」
韓国外務省の金仁澈（キム・インチョル）報道官は米国大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（9月8日付）に日本政府を非難する記事を投稿した。記事のタイトルは「日本は韓国との合意を守っていない」である。金報道官は同記事でこのところの日本と韓国の戦時労働者や慰安婦問題をめぐる対立について、以下のように主張していた。・韓国は1965年の日韓請求権協定を忠実に守ってきたし、それを破る意図もまったくない。韓国大法院は同協定を守りつつ、日本による違法な植民地統治と侵略戦争に直接関連づけられる強制労働の犠牲者たちが受けた損害は、同協定の対象には含まれないことを指摘した。
・日本はこの協定締結への長い交渉の過程で、朝鮮半島の植民地化への法的責任を認めることを拒否してきた。韓国側は日韓請求権協定を保持しながら大法院の判決を履行する方法を探ろうと努力してきた。だが、日本側は対話を拒み、貿易面での報復措置をとった。
・この問題の核心は日本の歴史的な修正主義であり、過去を完全に反省しない態度である。
事実を無視し、捻じ曲げる報道官
日本の朝鮮半島統治の期間中に起きた韓国側の「被害」や「犠牲」への賠償請求は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と規定されている。だが金報道官の主張はそれを無視する形となっていた。しかも、日本側が韓国大法院の判決を違法であるとして、今年（2019年）1月に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請したにもかかわらず、韓国政府は協議の要請に応じなかった。金報道官はそのことも無視し、むしろ事実を曲げていた。
さらに、大法院判決を受けて原告が日本企業の財産差押手続を進める中、韓国政府は何の行動もとらなかった。そのため日本政府は今年5月に日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を韓国政府に通告し、仲裁の手続を進めた。しかし韓国政府は応じなかった。そのことにも金報道官の投稿は触れていなかった。
要するに金報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに投稿した記事は、今回の日韓対立は日本側が朝鮮半島の植民地支配の過去を反省せず、その歴史を歪めていることから起きたのだ、とする一方的な主張だった。
「反論」になっていない牽強付会の主張
こうした韓国側の勝手な主張が、米国で最大部数を有する主要新聞になぜ掲載されたのか。実は金報道官の寄稿は、同じウォール・ストリート・ジャーナルの8月23日付に載った日本外務省の大菅岳史報道官による投稿への反論の形をとっていた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは8月3日付社説で日韓対立問題を取り上げ、日本政府の韓国に対する貿易面での優遇措置撤回を「保護貿易主義的な外交がグローバルに広がる」として批判していた。その社説に対して大菅報道官は日本の立場を説明し、日本の対韓措置が決して「保護貿易主義的な外交」ではないことや、元戦時労働者問題での韓国側の動きに対する「報復」でもないことを主張していた。
金外務省報道官の投稿は、その大菅報道官の投稿への反論だった。だが、問題はまったく論理的な「反論」になっていないことである。韓国側は、日本の対応が「保護貿易主義」「報復措置」かどうかという論点をあえて飛び越し、今回の日韓対立はそもそもが「日本側の違法な植民地支配」や「歴史修正主義」「過去を反省していないこと」に原因があるのだという牽強付会の主張を、米国で広げる動きに出たというわけだ。
日本に足りない広報活動
すでにこの連載コラムで伝えたように、韓国政府は米国の首都ワシントンにある「韓国経済研究所（KEI）」などを使い、シンポジウム開催や論文発表、あるいは同研究所所属の専門家の発言などを通じて韓国側の主張を米国で広める広報活動を展開している。一方、日本政府はワシントンの「日本広報文化センター」やロサンゼルスの「ジャパン・ハウス」という立派な対米広報施設を持ちながら、今回の日韓対立に関してはなんの広報・宣伝活動も行っていない。
この違いのせいか、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米国の大手紙では、現在の日韓対立について「そもそも日本側の苛酷な韓国統治から生じた事態」とするような記述が多い。韓国外務省の金報道官のウォール・ストリート・ジャーナルへの投稿とまったく同じ趣旨である。
日本側としては、そうした記述を否定し、韓国側の一方的な主張の広がりを防ぐ広報活動がぜひとも必要とされるだろう。
米、FTAに基づき韓国に苦情申し立て、南極海での違法操業で
巷のニュースとは違うようなのでメモ。
米、FTAに基づき韓国に苦情申し立て、南極海での違法操業で
AFPBB News 2019/09/20 15:21
横浜市役所前に集まってＩＲ誘致に反対する人たち＝２０１９年９月２０日午後０時１２分、横浜市中区、木下こゆる撮影カジノ反対、市民が横浜市役所を包囲
ハンガリーのアーデル大統領（右）とアニタ夫人（左）の歓迎を受ける佳子さま（２０日、ブダペストのハンガリー大統領府で）佳子さま、ブダペストは「きれい」
南極海に注ぐ陽光（2007年7月1日撮影、資料写真）。© MARCEL MOCHET / AFP 南極海に注ぐ陽光（2007年7月1日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】米当局は19日、韓国の漁船が違法操業を行ったとして、「米韓自由貿易協定（FTA、通称KORUS）」の環境条項に基づき初めて韓国に苦情を申し立てた。米通商代表部（USTR）は、KORUSの条項に基づき、韓国側に環境に関する協議を求めていく考えだという。
USTRは韓国を名指しで非難する政府報告書に言及し、韓国政府が「環境保護および管理対策に違反した漁業」の阻止を怠ったと明らかにした。
米海洋漁業局（US National Marine Fisheries Service）も定期報告書の中で同日、2017年末、国際条約により南極海の漁場閉鎖が通知されたにもかかわらず、韓国の漁船2隻が違法操業していたと報告している。
報告書によると、韓国当局は違法操業していた漁船を即時帰港させ、一時操業停止処分とする一方、罰金は科さず、違法操業による漁獲の押収も行わなかった。さらに、国際法違反の証拠はないとして漁船は不起訴とされた。韓国の国内法には漁船の違法操業による経済的利益を取り締まる是正手段が存在しないという。
韓国側は米国との協議で、国内法を修正する必要性は認識していると述べ、改正を進めていると説明したという。
【翻訳編集】AFPBB News
安倍政権の権力構造が変化 内政の実権は菅官房長官が掌握
週刊ポスト記事です。
安倍政権の権力構造が変化 内政の実権は菅官房長官が掌握
2019/09/21 07:00安倍政権内の権力構造は改造をきっかけに大きく変質しつつある。これまでは安倍晋三・首相の下で、麻生太郎・副総理、菅義偉・官房長官、二階俊博・幹事長の3人の実力者が横並びで政権を支えてきた。だが、いまや安倍首相の下に麻生氏、もう一方には菅氏を旗頭に二階氏がそれを支える二大勢力に分かれている。政治アナリスト・伊藤惇夫氏が語る。
。..
攻勢をかけているのは菅陣営だ。大臣の人事は霞が関の中央官庁をめぐる陣取り合戦でもある。
….
「事務次官など各省庁の幹部人事は内閣人事局を押さえている菅官房長官がウンと言わなければ通せない。副総理の麻生さんも担当の財務省と金融庁以外の人事には口を出せないほどで、いまや役所の幹部たちは出世のために総理より菅さんに嫌われないように顔色を窺っている」（財務省中堅官僚）
安倍首相は第2次政権で返り咲いてからの7年間、官邸の実務を菅氏に任せ、自らは「外交の安倍」として外遊三昧だったが、結果、内政の実権を「影の総理」の菅氏に掌握されてしまった構図が浮かび上がる。
※週刊ポスト2019年10月4日号
自らは「外交の安倍」として外遊三昧なんてとんでもないdisりかたです。大体批判しかしない人は良いところないです。
国の代表だから叩けるんだとでも思ってるんでしょうけど。偏向記事もいいところです。
さて、菅内閣だと言われていますが、そんなことは無いでしょう。昨今の無敵のガースーともいわれる記者会見が気にくわないとみています。
自分も説明する立場になるとあのような答弁になり、確かに批判もされます。だからといって周りくどい言い方や、あいまいな伝え方はトラブルの元。根拠を示しきっぱりと否定するのは話し方として素晴らしいと思っています。
実は菅さんや茂木さんの答弁を良く勉強させてもらってます。
裏紙活用の裏
朝日新聞さんですが
漢字プリントの裏、いじめ被害者と加害者名 仙台の中学
朝日新聞社 2019/09/21 05:22
仙台市宮城野区の市立中学校で、生徒に配った漢字プリントの模範解答用紙の裏に、いじめの被害者と加害者計２３人の名前などが印刷されていたと、仙台市教育委員会が２０日に発表した。２年生１人に誤って配っており、市教委は記者会見して謝罪した。市教委によると、印刷されていたのは、２０１８年度に同校の１年生の間であった６件のいじめの情報。被害生徒６人と加害生徒１７人の名前と性別、いじめの内容や経過などがあった。同校で６月にあったいじめ対策会議で使われた資料と同じ内容だった。印刷時に、再利用する裏紙を入れる箱に何らかのミスで混入したとみられる。市は個人情報を印刷した紙の再利用を禁じており、市教委は「詳しい経緯は不明」としている。
プリントは裏紙を使い、２年生の３クラス、計８１人に５～６日に配られた。１人の保護者が、いじめの情報が書かれていると１３日に学校に伝え、ミスが発覚。学校が回収し、いじめの情報が書かれているものはほかに見つからなかったが、９枚は廃棄されていた。同校は１９日までに２年生の生徒と保護者に謝罪した。
市教委の杉山勝真・学校教育部長は「重く受け止めている。関係生徒や保護者へおわびする」と陳謝。生徒、保護者への配布物には裏紙を使わないことや、裏面を使う用紙は１枚ずつ個人情報などの記載がないかを確認し、確認した印をつけるなど、裏紙の取り扱い手順を再確認させ、再発防止に努めるという。（山本逸生）
今頃基本的な流出事件です。余りにも情けないのでメモ。
大体裏紙を使うという発想が時代遅れでペーパーレスの時代に逆行しています。プリンタも負担が高くなって壊れやすくなるのに。
基本秘密事項は直ぐに保管またはシュレッダー。後は暗号化。Windows ServerとかBitLockerでこんなにも手軽に利用できる時代になったのに。
最近企業からはこのような流出事件は効かなくなりました。
前はメールでBCCとCC間違えたとかありましたけどね。危機管理意識の問題です。
非常用発電機の半数超が活用されず 千葉県、倉庫に眠る
台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。
…
この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。
発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３～４時間、明かりや煮炊きに使える。県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請はなかったという。県民への直接の貸し出しは想定されていない。
まあ、あるに越したことないですよ。これを機に「発電機要らない」とならないようにしてほしいです。
実際発電機で一週間の停電を賄えるのかと言う問題もあります。そのほか色々検証してもらいましょう。
ただ、田舎的な考えでいうと住民協議会や町内会などもうまく機能しなかったのではないかと思っています。
そういう団体があればだれかが覚えていて借りることも出来だでしょう。少なくとも町で集まって何かしようと言う雰囲気ではなく個々で対応できたともとれるのではないでしょうか。
自分は常々町の組織が無くても市がしっかりしていればと言い続けていますが、これからは来れて普通かもしれません。
甘えているんじゃないよ : 「復興五輪」こそが復興を阻んでいる。元南相馬市町・桜井勝延氏、魂の叫び
ハーバービジネスオンラインさんですね。
人の命を軽んずる「東京五輪」
2020東京オリンピック開催まで一年を切った。
しかし、今夏の猛暑からも明らかなように、東京五輪は人命を脅かしかねない危険な「運動会」である。
….
今回は、その中から、元南相馬市長である桜井勝延氏へのインタビューを紹介しよう。
復興を邪魔する「復興五輪」
―― 桜井さんは福島県の南相馬市長として、東日本大震災への対応や復旧復興の先頭に立ってきました。その立場から「復興五輪」をどう見ていますか。
桜井勝延氏（以下、桜井氏）：五輪そのものを否定する気はありませんが、「復興五輪」は復興とは何の関係もありません。被災地から聖火ランナーが出発して、福島で野球やソフトボールの予選を行えば復興が進むのか。単なるパフォーマンスにしか見えません。
そもそも招致委員会の竹田恒和理事長は、「福島と東京は250キロ離れている。東京は安全だ」と発言して東京五輪を招致しました。しかし、この発言は被災地の人々を「原発250キロ圏内は安全ではないのか」と悲憤させ、復興のために頑張っている人々を傷つけました。
安倍総理も五輪招致の際、汚染水は「アンダーコントロール」だと断言しました。しかし、汚染水問題は未だに解決しておらず、最近では汚染水の海洋放出が議論されています。しかし、福島の漁業は試験操業の段階で本格操業は再開できず、復旧もできていないのです。それでもこの8年間、漁獲物の放射線量を毎回測定して、必死に福島の水産物は安全だという信用を積み上げてきたのです。この状況で汚染水の放出などされたら、福島の水産物は風評被害に晒され、8年にわたる漁業関係者の努力が打ち砕かれます。
そもそも福島第一原発が作り出した電気は東京で使われていたものです。原発事故を起こしたのは東電なのに、なぜ福島県民ばかりが被害を受けなければならないのか、いつまで福島を犠牲にし続けるつもりなのか、海洋放出がやむをえないというならば東京湾で放出したらどうだという思いです。
安倍総理は旧民主党政権の批判がお得意ですが、2012年に政権が自民党から民主党に変わっても復興の在り方は変わりませんでした。当時、安倍総理は「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」と言っていましたが、その言葉が本当に実行されているかは疑問です。
2013年には東京五輪の開催が決定しましたが、「復興五輪」が復旧復興を遅らせた側面もあるように感じます。2013年以降、建築資材の価格が上昇して入札不調が多くなったり、技術を持つ建築業者が東京へ呼ばれて人手不足になることがありましたが、そこには五輪の影響があったと思います。
当時、私はよく東京へ出張していましたが、都内の再開発や豊洲移転の工事現場にあるクレーンの数の方が、被災地や福島第一原発にあるクレーンの数よりも断然多かった。そういうことです。
子育て世代が戻ってきていない
―― 被災地の復興はどういう状況なのですか。
桜井氏：県や地域によってそれぞれ状況が違うので、一概には言えません。福島県内でも、浪江町津島地区のように震災後からほとんど手つかずのところもあれば、南相馬市のように活気を取り戻しつつあるところもあります。
南相馬市について言えば、震災前の人口は約7万1500人、震災直後は約8500人まで減りましたが、現在は約5万4000人にまで回復しています。震災前と比べると、人口は1万7500人減少したということです。
問題は、その内訳です。減少した1万7500人のうち、15～64歳の現役世代は1万3000人、0～14歳の子供世代は4500人です。また震災前は男性に比べて女性の方が3000人ほど多かったのですが、現在では女性の方が5000人ほど少なくなっています。つまり、震災後に避難した現役世代や子育て世代が帰ってきていない、特に女性と子供が戻ってきていないということです。
その結果、南相馬市の人口構成は逆ピラミッド化が進みました。震災前と震災後で65歳以上の高齢者の人数は2万人程度で変わっていませんが、人口が減った分だけ高齢者の割合は26％から35％まで増えています。
そのため人手不足が深刻化しています。コンビニやファーストフード店の時給は1200円、夜勤では1500円を超えるほどです。スーパーではレジ係が足りないので、セルフレジの導入がどんどん進んでいます。
人が戻れない要因。それはやはり「原発」
確かに震災直後にゴーストタウンだった頃と比べると、南相馬の復旧復興は進んでいるように見えるかもしれません。しかし、震災前には戻っていない。復興以前に復旧ができていないのです。
現在、南相馬市の人口は5万4000人ですが、毎年自然減で900名ずつ減っていきます。現役世代や子育て世代が戻ってこなければ、このまま人口は漸減していき、やがて衰退していくしかありません。しかし、彼らは戻ってこない。戻ってきたくても戻ってこられない。なぜか。原発事故が収束していないからです。
福島第一原発は30～40年以内に廃炉するという約束でしたが、それが嘘だったことはもう明らかです。廃炉作業は遅れに遅れており、第一段階である使用済み核燃料の取り出しすら未だに終わっていない。廃炉は30～40年以上も先のことになるだろうと思います。
廃炉作業や除染作業が続いているかぎり、県民は放射能と付き合い続けなければならない。南相馬に戻って生活を再建しても、廃炉作業中に事故や災害が起きれば、またその生活を捨てないといけないかもしれない。こういう事情から、故郷で生活する人が減っているのです。原発事故が復旧復興を妨げている現実があります。
被災地の実態を覆い隠す「復興五輪」
―― 東京都は五輪招致の口実に「復興五輪」を利用しただけだと思います。原発にしろ五輪にしろ、東京が福島を利用して金儲けをするという構図そのものは、震災前と震災後で何も変わっていないと言わざるをえません。
桜井氏：どれほど「復興五輪」の言葉が踊ろうとも、福島には原発事故の爪痕がまだまだ残っています。原発事故が起きなければ、現役世代や子育て世代はもっと戻ってきているはずです。しかし原発事故の影響で彼らは戻ってこられず、南相馬市は衰亡への道に向かっています。
そのため、南相馬市では子や孫が避難して祖父母が残っている家族が少なくありません。原発事故が故郷を奪い、家族を引き裂いてバラバラにしているのです。だから、南相馬の老人たちは「子や孫と一緒に暮らすことができない」と嘆き、中でも仮設住宅に住んでいる方々は「仮設で孤独死したくない」と切実に悩んでいます。南相馬市では津波で630人が犠牲になりましたが、震災関連死では513人が亡くなりました。これは全国で最も多い数字です。
また、南相馬市やいわき市では東電から賠償金をうけとった被災者が土地や家を購入したことで、バブル以上に地価が上がって固定資産税が上がっています。そこから、もともと住んでいた県民と新しく移り住んだ県民の間で軋轢が生まれることもあります。
一次産業も立ち直っていない。農業や漁業、林業では放射線量を検査して一つ一つ信用を積み上げながら頑張っていますが、原発事故による風評被害に苦しんでいます。
これで復興といえるのか。むしろ「復興五輪」という大義名分のもとで、被災地や原発事故の実態を覆い隠しているのが現状ではないか、そして「復興五輪」が終わった後には被災地や原発への関心が薄れるのではないか。これは犯罪的なことだと思います。
「何か悪いことをしたか」と安倍政権閣僚は言った
―― そもそも復旧復興とは何なのでしょうか。
桜井氏：いちばん大事なのは、「もう一度頑張ってみよう」という人の心です。土を盛って高台を作り、防潮堤を築き、復興住宅を建てても、人の心が立ち直らなければ復興は進みません。それでは「復興五輪」を機にそういう気持ちになる人が増えているか。残念ながら、そうはなっていないのです。
最大の障害は、やはり原発です。原発事故が起きていなければ、被災地の姿は今とはまるで違ったはずです。これほど人々の生活を狂わせる原発はやめるべきです。脱原発は非現実的だという声も少なくありませんが、政治は一部の利権を守るのではなく、国民全体の幸福と安心、そして豊かな生活を守るべきものであるはずです。
以前、私は安倍政権の閣僚に対して「あんたたちは本当にこの国を良くする気があるのか」と怒ったことがあります。その閣僚からは「俺たちが何か悪いことをやっているのか」と反発されて、非常にがっかりしました。
いまの日本では国民が豊かに暮らすことができていないのです。被災地だけではなく、東京でも多くの人々が不安や貧困の中での生活を強いられている。一体、東京だけで一日何人が自殺しているのか。日本には素晴らしいところが沢山あるのに、こんな馬鹿げた国にしてしまって、もったいないにもほどがある。これは政治の責任です。
いま福島が安心安全だと思っている県民はほとんどいません。それでも故郷に踏みとどまり、あるいは戻ってきた人たちが復旧復興に向けて必死に頑張っています。私たちは福島だけでなく東京をはじめとする全国でもそういう人たちを増やし、東北だけでなく日本全体を「復興」していかなければならないのだと思います。
（聞き手・構成 杉原悠人）
【月刊日本】
げっかんにっぽん。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
この何もわかっていない市長さんにイチジク反応して差し上げましょう。
そもそも復興は東北だけではできません。そんなに東北地方の事しか頭にないのであれば東北上だけで復興してみてください。
私たちがどれほどまで手を差しが出るかと言うことを全く理解してないようです。
私たちは確かに東北地方にはいませんしかし復興させるためにいろいろなことをしてきました。具体的な工事面を過ぎますが復興工事をかなりさせていただいとります。もちろん電力原子力発電所間でも+させていただいており、ジェイビレッジからの通過など当時は相当苦労いたしました。
どれほどまで福島に上がる人を説得したことでしょう。
その全てを説得したり納得していただいたりして皆さんの協力があってこその不幸だったのです。
1番大切な事は正しく恐れると言うことです。
日本に住む限り災害とは付き合っていません。
何も原子力災害だけに関することではありません。
25どれほどまで福島に上がる人を説得したことでしょう。
その全てを説得したり納得していただいたりして皆さんの協力があってこその不幸だったのです。
1番大切な事は正しく恐れると言うことです。
日本に住む限り災害とは付き合っていません。
何も原子力災害だけに関することではありません。
250キロ圏内の設定にしても、正しく恐れるための設定であり決して区別するものではありません。
そもそも福島第一原発が作り出した電気は有名ですが、東京湾で原子力発電所を運営できるコスト福島が負担してはいかがでしょうか。
その差額だけでもいいです。
復興5輪が復学授業を遅らせたとおっしゃっておりますが、公共事業全般に関し美里町が起こっており福島のことしか考えてないことがこの文章で分かります。
東京と福島第一のクレーンの数も比較されていますが福島第一よって大事なのはスケジュール通り工程を進めることでありジェンスリソースを福島に突っ込むことではありません。
当然ですが国家プロジェクトを優先すべきでしょう。
地方に人が戻らないと言う話はありません。
原発を迎え入れることで今までどれほど優遇されていたこというの今実感されているかと思います。
放射能と付き合えていくのは日本全国世界中が放射能と付き合っております。
今までの除染作業で実は我々よりも放射線が低いと言う現実を知らないようですね。
本業設計!! 