こういった問題は、面倒だが反論しないと。

「手紙は、独島は韓国の領土であることを主張する内容です。いずれも3つほど、竹島が韓国の領土である根拠を挙げていました。韓国の学校で使われている副教材には、独島は韓国の領土であるという根拠が書かれており、それをそのまま書き写したようですね。日本の中学生に正しい情報を教えてあげるとも書かれてありました」

その根拠とは、以下の内容である。

【1】昔の新羅の時代から独島は韓国領だった。
【2】地理的に見て、独島は韓国のほうが近いから、自分たちの領土である。
【3】GHQが日本の領土から外した中に、独島も含まれていた。
【4】漁師であった安龍福が日本に渡り、独島が日本の領土ではないことを日本（鳥取藩主）に認めさせた。

韓国の中学生が竹島に上陸
韓国から初めて手紙が届いたのは、2017年5月だったという。

「韓国の全羅南道の咸平（ハムピョン）中学の歴史クラブの生徒から、県内の56の中学の地理・社会の先生宛に送られています。内容は、城門外学校と同様、独島は韓国の領土であることを主張しています。日本の竹島教育も批判していました」（同）

18年に届いた手紙は、女子中学生からのものだった。

「11月に、世宗特別自治市の鳥致院（チョチウォン）女子中学の41人の中学生から、島根県内の中学生宛てに送られています。それに対し、島根県の竹島問題研究会の座長で拓殖大学の下條正男教授に返信を書いていただきました。昨年届いた6通の手紙についても、現在、下條教授に返信を書いていただいています」（同）

鳥致院女子中の生徒に送った返信の一部を紹介する。

〈韓国の鳥致院女子中学校の皆さん、41通の葉書をありがとう。一枚一枚、読ませてもらいました。葉書の中には、「これ以上、日本の学生達に歪曲した教科書で教えてはいけない。日本の学生のためにも正しく、良い歴史を教えましょう」といった意見や、「日本の学生が日本政府に、誤った嘘の内容が書かれた教科書だと抗議すべきだ」と書いてくれた人もいて、少し驚いています。（中略）鳥致院女子中学校の皆さんが多くあげていた証拠が、『三国史記』の記録です。『三国史記』（「智証王十三年条」）に、于山国が新羅に編入されたとする記事があるので、新羅の異斯夫が于山国を征服した時、独島も512年に韓国領になったというのです。
しかし皆さんは、実際に『三国史記』の記事を読んだことがありますか。そこには于山国についての説明があり、「或は名を鬱陵島といい、地方一百里」と記されています。これは于山国が鬱陵島であったこと、于山国の範囲は「地方一百里」で、その広さは行政区域の「郡県」程としています。「地方一百里」の于山国には、独島は含まれていませんでした。〉

下條教授は韓国の女子中学生に、他人の意見に盲従するのではなく文献や資料を自分の目で見て確認する「文献批判」をすべきだと書き、「文献批判」の成果について、報告を待っていると結んだ。しかし、女子中学生からの返事はなかったという。

「韓国では、2011年から小学3年生から高校生までを対象にして、独島は韓国領であるという教育を行っています。中学生について言えば、年に10回、計10時間の授業を受けています。ただ教えるだけでなく、実践的活動も推奨しています。日本に手紙を送ったのは、その一環でしょう」

と語るのは、下條教授。

「2006年、韓国で東北アジア歴史財団が設立されました。研究員が60名、スタッフが40名の研究機関で、そこで独島が韓国領土であるというテキストを学生向けに作成しています。島根県の中学に手紙を送った中学生は、みなそのテキストで学んでいます。41名の女子中学生は、手紙を書く前、実際に独島に上陸しています」

2012年には、ソウルで独島体験館が設立された。

「その体験館でボランティアの中学生が独島問題を解説しています。東北アジア歴史財団のテキストを丸暗記しているのです。彼らは将来、独島問題の専門家になるんじゃないでしょうか。

教員が問題

韓国の中学生からの手紙で、最初は地理や社会の教員宛てに送られていましたが、島根の教師は竹島問題の知識がほとんどないので、何も反論できないでしょう。手紙は島根だけでなく、他にもあちこち送っている可能性がありますね。韓国は国をあげて、学生に独島は韓国領という誤った歴史を叩き込んでいます。なのに、日本は何もしようとしない。このままでは本当に竹島が韓国領になってしまいますよ」（同）

島根県は良い先生です。三重県に比べたら。

とにかく放っておいてはいけません。

経由: 韓国の中学生が送り付けた手紙103通 竹島が韓国の領土であると主張 – ライブドアニュース

時事通信社という事で日本残念感を出したいディスカウントジャパン記事だと思うけど。

EVが得意なのは日本と中国だと思うのよ。

英、３５年にガソリン車販売禁止＝ハイブリッドも、日本勢に打撃
2020年2月4日 8時32分 時事通信社
【ロンドン時事】英政府は３日、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を２０３５年に禁止すると発表した。

ガソリンと電気を使うハイブリッド車（ＨＶ）も禁止対象に含める。気候変動問題への取り組みの一環で、環境に優しい電気自動車（ＥＶ）などの普及を促すのが狙いだ。

英国はこれまで４０年のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を掲げ、ＨＶは対象外としていた。これを５年前倒しした上、ＨＶも対象に含む方針に変更したことで、ＨＶを得意とする日本勢の英国での生産・販売計画は見直しを迫られそうだ。

経由: 英政府がハイブリッド車などの販売を2035年に禁止へ 日本勢に打撃 – ライブドアニュース

結局のところ民主党政権時代に円高政策で工場と技術が流出したのが原因ですよね。

さてこれからどうするかです。マスクメーカはこれから本番の花粉症シーズンもありますし、マスクが売れる事は良いことなんですが。

中国から仕入れている原材料の不織布が現地の需給ひっ迫で確保しにくい状況

経由: 小林製薬、マスク増産も春節消費落ち込み – 産経ニュース

やる気ない公務員

これだけ法整備されても、児童相談所の主たる目的を果たせないとは。

対応を誤った職員の名前をさらして、刑事裁判でも良いのでは。

福岡市で２人の子供に対する暴行容疑で両親が逮捕された事件で、市こども総合相談センター（児童相談所）の職員が自宅訪問した際、父親（２９）が三男（５）を暴行する様子を目撃したにもかかわらず、口頭で注意しただけで引き揚げていたことが、市などへの取材で分かった。児相から翌日連絡を受けた福岡県警が子供たちを緊急保護し、その日のうちに両親を逮捕した。

県警の発表では、父親は１月３０日、自宅で三男の顔を殴った疑い。母親（２９）も同２９日に自宅で、小学４年の長男（１０）の顔に洗濯かごを投げつけた疑いで逮捕された。いずれも容疑を認めているという。

市こども緊急支援課や県警によると、長男が通う小学校から虐待に関する情報提供を受け、児相の職員が同３０日、自宅を訪問。長男の顔にあった擦り傷について職員が尋ねたところ、長男は「自分で転んだ」と答えた。しかし、三男が「ママがやった」と話したことに父親が激高し、職員の前で三男を殴ったという。職員は父親を口頭で注意したが、父親から「帰れ」などとどなられ、そのまま家を出た。児相側から県警への連絡は翌日朝だった。

経由: 児相職員が父親の暴行目撃、口頭注意のみで引き揚げる…「帰れ」とどなられ

日本が協力出来たらいいんですがね。

台湾当局の関係者は「台湾側の機体や要員、職員らが中国側に入り、中台当局が協力し合う形式を採りたくなかったのだろう」とみている。

経由: 武漢の台湾人に機体用意 中国側「旧正月の増発便」名目

人権屋のせいで今まで犯罪者にやさしかったけど、自国民がテロリストに殺されるのに我慢できませんよね。

イギリスは憲法が無いことで知られてますが、それゆえ裁判所の判断が変わっていけばどれだけでも変化できる国です。

近年急に動き出した感がありますが、憲法が無い分小回りが利きいて時代の変化に対応しやすそうですね。

ロンドンでテロ関連の罪で服役し、最近釈放されたイスラム過激派の男が通行人らを刃物で襲った事件が起きたのを受け、ジョンソン英首相は、テロ犯の早期釈放を阻止するために措置を講じると表明した。

２日に起きた事件で、犯人とされるスーデシュ・アンマン（２０）容疑者は、２０１８年にテロ関連の出版物を広めた罪などで有罪判決を受けていた。同容疑者は、通行人を襲った直後に警察に射殺された。

ジョンソン首相は、受刑者が服役を終える前に、監視下に置かれることもなく釈放される状況に「忍耐が切れた」と強調。早期釈放が自動的に認められる制度を是正すべき時が来たと語った。

経由: 英首相、テロ対策の強化を表明 ロンドンの襲撃事件受け

前は学校や自治会で署名活動で回ってきましたからね。自由意思で何かしようとするのは難しいんですよ。

国の選挙で選ばれた意思は民意という事ですね。

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備計画を巡り、配備に反対する団体や個人による署名集めが低調だ。2日までに秋田県民を中心に約4万筆の賛同を集めたものの、当初目指した10万筆の半分以下で関係者は「市民が署名できる場所をうまく設定できなかった」と唇をかんでいる。

経由: 秋田の陸上イージス 反対署名が低調、目標10万人の半分に届かず