大分市の女性が、自身が訴えられたことも知らず、判決書さえ受け取らないまま敗訴判決の確定を知り、銀行預金を差し押さえられる被害に遭った。女性は訴えた男性が裁判所をだまして被害を与えたとして、大分地裁

情報源: 知らぬ間に敗訴、差し押さえ　原告が虚偽主張で裁判所だます（毎日新聞） – Yahoo!ニュース

大分地裁の判決などによると、女性は飲食店を経営しており２０１９年６月、元従業員の男性から金銭の支払いを求める訴訟を熊本簡裁に起こされた。

熊本簡裁に係属する訴訟で、女性が住む場所と異なる、女性とは全く関係のない大分市内の住所を、男性は訴状の送達先に指定した。これを受けて熊本簡裁はその住所に訴状を送ったが、女性は住んでおらず、居住者もいないため、返送され、送達ができなかった。

このため熊本簡裁が男性に確認を取ると、男性は「夜に電気がついている」「水道メーターも動いている」などと、送達先の住所に女性が住んでいると思わせる虚偽の報告書を提出したという。

また、住民票記載の住所や職場である飲食店についても、男性側が「住民票の住所に女性は住んでいない」「店は閉店し、もう働いていない」などとうその報告をしたという。

このため、熊本簡裁は「付郵便送達」という送達方法を決めた。

 

元裁判官の佐藤歳二弁護士は「裁判所は基本的に性善説に基づいて司法手続きを進めている。制度が悪用された場合は、司法は厳格な対応を取ることも考慮しなければならない」と話した。

 

頭良いですね。というか日本の司法制度の前提性善説を逆手に取ったものです。

この文では男性従業員が悪いような書きぶりですが、司法の欠陥だと思ってます。

今後このような事が起こらないように、しっかりと変えていってほしいですね。