【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米政権は、連邦政府が定める労働者の最低賃金を時給7.25ドル（約760円）から2倍の同15ドルへ引き上げる検討に入った。引き上げが実現すれば12年ぶり。12年間で物価は2割近くも上昇しており、低所得層の賃上げの要望は強い。ただ、共和党は「雇用を損なう」と反対しており、賃金論争は米国の分断を色濃く映す。「15ドルへの最低賃金の引き上げを間

情報源: バイデン政権「最低賃金2倍に」 12年ぶり検討: 日本経済新聞

有料記事ですし、引用しなくてももういいですが、実は隣の国韓国で実際にやってまして見事に失業者が増え続けています。政府は実態の失業者を増やさないように官製職種の「電気管理士 韓国」「山火事監視員 韓国」等で検索すると出てきますが、そういった仕事に就職したことにして大分抑え込んでいるのですが。

この引用文からして2倍引き上げるのに何年かけるつもりなのか書いても居ませんが、基本的に最低賃金を上げても物価が上がるので暮らしぶりは変わらないと思います。

短期的に最低賃金を上げれば当然、急激な人件費の高騰に耐えられず解雇される話のは子供でも分かる話です。

2017年5/10に就任した文在寅さんの時6500wonくらいだったのを20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約でした。

今はせいぜい上がって8590wonです。その最低賃金でも韓国の雇用の悲鳴は耳をふさいでいる自分にも入ってきています。

こんな国を二度と出してはいけません。