イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察（自宅待機）の要請に応じず、、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。

ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。

コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。

その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。

「最初に感染が分かった男性（編集部注：パーティー参加者の友人男性）の感染経路をたどったところ、イギリスから入国した男性（A氏）が見つかりました。この男性は発症から時間が経過していたため、再度検体を取ったが、調べられるウイルスの量が少なく変異株を検出できなかった。状況証拠から、この男性から2人に感染したと推定しています」

情報源: ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大 | 文春オンライン

だから入国者の制限をすべきなのに。

東京・大田区の羽田空港近くで5日午後、タクシーが歩道を走り、階段から落ちて動けなくなる事故があった。午後0時半ごろ、大田区の羽田空港付近で、付近を警戒中の警察官が、歩道を走り、動けなくなっている

情報源: 【速報】歩道にタクシー乗り上げる　羽田空港近く（フジテレビ系（FNN）） – Yahoo!ニュース

チョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部(日本の外務省に相当)次期長官が5日、パク・クネ(朴槿恵)政権当時に行われた2015年の日韓慰安婦合意について、「手続き的に問題があった『密室合意』」と評価した。

情報源: 「2015年の慰安婦合意は密室合意…手続き的に問題があった」＝韓国次期外相│日韓関係│wowKora(ワウコリア)

無理があると思います。この時の合意は日米韓の間で行われました。

この合意をひっくり返すとすれば、それはアメリカに対して反旗を翻すようなものですが。

令和元年は、家族法にとって大きな転換期となった年となりました。それは、40年振りの相続法の大改正です。そこで、相続法がどのように変わったのか、振り返ってみたいと思います。

情報源: 令和元年　相続はこうガラッと変わった！～40年ぶりの大改正、「知りません」では済まされない。(竹内豊) – 個人 – Yahoo!ニュース

１．自筆証書遺言の方式緩和～財産目録が自筆でなくても可

2．相続人以外の貢献を考慮するための方策～相続人以外の「親族」が相続人に金銭の支払いを請求できる

3．遺産分割前の預貯金の払戻し制度の創設等～遺産分割前でも「単独」で銀行に払戻し請求ができる

4．持戻し免除の意思表示の推定規定～婚姻関係が長期にわたる場合の配偶者相続人の保護

5．遺留分制度に関する見直し～遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化する

以上のほかに、来年の令和2年4月1日には、配偶者の居住権を保護する権利（配偶者居住権、配偶者短期居住権）が、また、同じく令和2年7月10日には、法務局（遺言書保管所）で自筆証書遺言を預けることができる制度を規定した遺言書保管法が施行されます。

この自治会への不適切な対応など二十項目を調べ、ごみ箱の設置など法令違反が疑われる事案があるとした。市は刑事告訴や職員の処分も検討する。　（斎藤雄介）
中間報告書は、市職員延べ百三十一人から聞き取った結果、虚偽の申請によって過大な補助金が交付されたとされるごみ箱設置や掲示板設置は「刑罰法令に違反する疑いがある」とした。
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