日: 2021年5月13日

元NATO事務総長　今後10年以内に台湾をめぐって中国と戦争が起こる可能性について認める – Sputnik 日本

https://jp.sputniknews.com/world/202105118372230/

デンマークの政治家アナス・フォー・ラスムセン氏は、今後5〜10年の間に台湾をめぐって中国と武力衝突する可能性について認めている。同氏が、5月10〜11日に開催されたコペンハーゲン・デモクラシー・サミットでデンマーク紙「B.T.」のインタビューで語っている。

ラスムセン氏は、デンマークの首相（2001年～2009年）とNATO事務総長（2009年～2014年）を務めてきた人物。同紙は、「5年から10年の間に、中国が台湾を攻撃する可能性はあると考えている。その結果は悲惨なことになる恐れがある。中国と戦争になるかもしれない」というラスムセン氏の言葉を引用している。

こういった発言は実際には起こらないことを祈りますが、この地位の方が発信されるというのはそれなりに危機が差し迫っているということでしょう。

台湾は中国に地理的に近すぎ、味方が遠い環境です。最初の一発が放たれて間をおかず攻撃すれば簡単に台湾島全体が火の海に包まれるでしょう。

パヨクから見れば「アメポチ」ですが、韓国とは違ってアメリカとともに行動することは決まっています。

ですが、現状日本は他国を攻撃することはできず、第三国を守ることはできません。それはそれで現状に合わせるしかないのですが、日本として何ができるか考えていかねばなりません。

共同通信記者２人陽性　ワクチン接種会場などで取材 – 産経ニュース

https://www.sankei.com/life/news/210512/lif2105120031-n1.html

共同通信社は１２日、大阪支社写真映像部の４０代女性記者と本社写真部の３０代の男性記者が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性と確認されたと発表した。

　１１日朝、事前に検査を受け、同日深夜に陽性と判明した。

　１０日午後には神戸市兵庫区の高齢者へのワクチン接種会場で、約１時間写真取材していた。

いやいや。これはまずいですよ。ニューヨークなど抗体検査会場でコロナが広まったと考えられてる中、ここまで来るとテロとも言えますよね。

ましてや無症状患者らしく一番広めるキャリアじゃないですか。

記者という不特定多数に接触する機会のおおい産業はトップの責任で他の人に感染させない対応位いるでしょう。たとえばドライバーに呼気検査を毎日させるようにPCR毎日受けさすとか。

あとマイナンバーカード使ってコロナワクチンの管理をしてほしいですね。何もかも個人任せでは管理しきれませんよ。毎年インフルエンザの予防接種もいつ受けたかなんて即答できないですから。

6084万円で軍用地を購入した資産家、1年半後の売却額に驚愕（幻冬舎ゴールドオンライン） – Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/30da5ffb9dacc9fd168a9d2d9a07061f1de4abb9?page=2

2015年1月、相続税の税率と基礎控除額が改正され、相続税対象者が拡大しました。それまでの基礎控除〈5000万円+1000万円×法定相続人数〉から、〈3000万円+600万円×法定相続人数〉へと大幅に縮小されたためです。

相続税の納付は原則現金で行うこととされているので、その分の現金を残しておく必要があります。

そこで、筆者は老後の生活資金のための現金を残した上で、さらに現金が余った場合は、相続税の節税を兼ねて軍用地で運用することを強くおすすめします。

相続税評価上、現金は100％の評価となります。3000万円の現金の評価額は、そのまま3000万円です。ところが軍用地を購入すると、相続税評価額は約30％まで圧縮することができます。これは軍用地の相続税評価額と、軍用地の実際の取引価格が大きく離れている性質を利用しています。

土地の相続税評価額は、実際の取引価格の8割ほどの評価になります。固定資産税評価額に路線価を掛けて算出する方法が一般的ですが、軍用地の場合は国税庁が発表している評価倍率表の倍率を掛けて算出します。

軍用地の固定資産税はもともと民間地よりも安く設定されているので、これだけでも軍用地の相続税評価額は低くなります。