26日20:00頃に発表されたらしいですが、27日には消されまくってるニュースです。

韓国船がロイズの保険が無いかどうかは正直正式ルートで問い合わせれば分かりますが。

県の担当者掛ける保険額で入港許可を判断してほしい

今のところ日本では知事が港湾の使用許可を持っているため、今後入港する船を許可する前に保険加入状況を問い合わせる必要があるでしょう。

石川県に限らずこういった問題は起こりえます。どこの県の担当者もこういった対応を想定してほしいです。

実は入港許可は日本はゆるゆるです。持ち込み禁止物も緩いし、防疫観点からの生ものも持ち込み放題。中国でも枕木に使う木材は燻蒸処理されたもの以外禁止されてますし、ペナルティも相当なものです。

バラスト水においても日本は遅れていました。中国は対応が速かったです。

朝鮮韓国的には踏み倒すのは当たり前

です。その代わり入港禁止です。措置の範囲はその船だけだったり船主だったり荷主だったりですが。ペナルティが緩い分なめてかかられています。

そしてそういった事が無いように、保険を掛けて、入港側も損害賠償能力を判定して許可しています。

保険の範囲も見ずに許可した日本も悪いところがありますが、石川県には頑張って2憶円以上分捕っててもらいましょう。血税が無駄に使われているわけですから。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00001749-ishikawa-l17

誠意のない対応に谷本石川県知事が激怒です。去年、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費３億円余りを未だ支払っていないことが分かりました。

谷本石川県知事：
「泥棒が開き直るのはありえない…」

石川県１２月補正予算案の記者会見。谷本知事が思わず怒りをあらわにしました。

去年１２月、金沢港に着岸しようとした韓国の貨物船が強風にあおられ、コンテナを運ぶガントリークレーンに衝突。クレーンは損傷が激しく、今も使えない状態です。

このクレーンを所有するのは石川県。県は船を所有する韓国の企業に修理費３億５０００万円の全額負担を求めました。しかし…。

＜韓国企業側の弁護士＞
「保険の範囲でしか支払えない」

企業側の弁護士が示した金額は保険で支払うことができる１億円ほど。石川県が要求している額の３分の１にも届きません。

交渉は平行線をたどったまま、事故から１年がたとうとしています。

石川県は修繕費用を一旦県側で支払うための予算を盛り込んだ補正予算案を議会に提出。大切な税金を注ぎ込まざるを得なくなった事態に、谷本知事は怒り心頭です。

県は今後韓国企業側に対し、損害賠償請求を起こす方針です。韓国企業の担当者は石川テレビの取材に対し「誠意ある対応をしていると弁護士から聞いている」とコメントしています。

以下ソースで

gon1007@1007_ta

20:11 – 2019年11月26日

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経由: 【石川県】韓国企業に知事激怒「泥棒の開き直りだ」韓国船が港の施設“破壊” 修理費3.5億円払わず血税投入の事態に – えら呼吸速報

自分がマスコミ嫌いになったのは20年前鳥人間コンテストに出場した時の印象です。

バラエティー番組は共通だと思うんですが、テレビ映り一番なのでディレクターの指示で役が決まるわけです。面白そうだとか失敗しそうだとか事前に決まっていて、その通り大会が進んでいく。鳥人間コンテストの開会式って実は2日間ある予定の中日に行います。ゲストの集まりの効率が良いからですが。

参加者の会議や現場でのちょっとしたテレビ局との打合せで、Heel か Babyfaceか決まるんです。だからアピールが良ければ金も集まるし上に行けます。その点素人でやっていた自分たちは大いに反省でした。

簡単に言えば期待していたチームには良条件、期待していないチームには悪条件。良い機体でも事前に悪と判断されていれば、活躍できません。

宮川大輔花子さんが出たときもご一緒さていただいたんですが、たまたま吹いてきた風で翼がもげるというアクシデントでテレビ映り的には良い絵が取れたという事で満足だったでしょう。

幸いどうなるか分からない競技で素人がテレビに映れるので、テレビバラエティーとしては公平な部類だとは思いますが。

面白ければなんでもいいというマスコミに付き合い切れず、熱中することも忘れました。

以後マスコミ嫌いです。当時付き合っていた彼女にも「テレビが言ったからみんな来たんだよ」とか言われると「テレビをバカにするなんて」とかさんざん言われましたが。

まあ。いい勉強でしたよ。おかげで朝鮮ブームにも乗り遅れたまま、今の時代に来ました。

異常な取材攻勢でテレビ不信に
日本中が「日大叩き」という熱に浮かされた1年半前、キャンパスでは異様な光景が繰り広げられていた。無人のグラウンドで、寮の前で、記者とカメラが苦悩する大学生を待ち続ける。

「コーチから、何も言うなと言われていて。記者を無視するのが嫌で、その申し訳なさとともに、しんどさがありましたね」という選手もいれば、別の証言には驚くほかない。

「ポジティブにとらえれば、体験できない生活をさせてもらいましたね。寮の前に定点観測みたいにカメラが置かれていたり、チャリンコ（自転車）で追いかけられる生活です。スーツだった人（記者）が運動靴になって、次はスポーツウェアになって、チャリを用意して、みたいな。どんどん進化していって、みんなで『すごい、本気だ』って話していました。追いかけるのが無理だと分かると 、若い女性アナウンサーらしき人まで出てきて、『今度は色仕掛けだ』って」

今は当たり前の練習も、騒動の最中はまったくできなかった1年半前。非日常が、長く続いた（筆者撮影）
「今なら面白く感じる」と笑うが、学生たちは「今はテレビをほとんど信じられない」とレアな体験の副作用を明かす。漏れ出たミーティング内容をテレビで見て、「今まではニュースを第三者として見ていたので、それが本当なんだろうと思って見ていたんですけど、いざ当事者になってみると違うんだなと思った」。良い経験をしたと苦笑いする選手たちだが、学生に必要な経験だったのか。

異常な盛り上がりの行きつく先が、宮川の会見だった。自ら申し出たというが、前述のような状況を考えれば、鎮火する唯一の手段となって「引きずり出された」ととらえるのが妥当だ。成人とはいえ、二十歳になったばかりの学生が数え切れない記者とカメラの前で、愛するフットボールを「辞める」とまで宣言した。

経由: 悪質タックル問題の「その後」 過熱報道で消費された日大アメフト部の現在(杉山孝) – 個人 – Yahoo!ニュース

スポーツマンって基本的に素直で正直なんですよ。

コーチから、何も言うなと言われていて。記者を無視するのが嫌で、その申し訳なさとともに、しんどさがありましたね

なんていう発言からもその素直さがうかがえますね。一通り社会に出ると無視するのが当たり前になりますが。

その純粋さを裏切るテレビなど報道機関は悪です。

実は実家の隣がこの土地です。

戦前昔は地域の共有地で登録は当時の町の代表5人。段々住宅地が整備されるにつれ、近くの大工やってた輩が勝手に家を建てたのが始まり。登記所にかいある5人は既に他界。親族も不明。

以後50年住み続けてます。

今登記を取り寄せると分かるのは、下の土地が所有者不明のままとうの昔に亡くなった権利者がいるだけ。そしてその上に建てた家が登記されている状態。昔だから通っちゃったみたいで。

何が迷惑かと言えば、働かないナマPを絵にかいたような生活。本人ぐーたら寝てばかり周りには恐喝と生産性0。そんなのでも生きていけるのが羨ましいくらいです。

今までは隣がうるさいので買い取ろうとしたら、死んだ5人を蘇らすくらいしか本当に方法が無くて弁護士・司法書士に1000万積んでも買い取るのはむりだったのが、何とか動くかもしれないという事です。

国も簡単に言えば今のままの制度だと固定資産税がだんだん取れなくなるくらいなら、確実に取ろうと言う意図だと思いますが。とにかく良いことです。

国鉄清算の時に既にこの法律が有効に機能していたらなあと思いました。

　土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが２４日、分かった。高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えることが予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状を放置できなくなった格好だ。

年末に取りまとめる令和２年度与党税制改正大綱に盛り込んだ上で、来年の通常国会で地方税法の改正を目指す。実際に使用者に課税が行われるのは３年度以降になる見通し。ただ、固定資産税は資産所有者に行政サービスの対価として課税するという原則があるため、使用者に課税する場合は、戸籍などの調査を尽くした上でも所有者が特定できない場合に限定する。

所有者不明土地は、所有者と連絡がつかない宅地や山林などで、総務省によると、現在登記簿上で所有者が特定できない土地数は全体の約２割に及ぶ。所有者の遺族が相続放棄した際などに生じることが多いが、戦争で所有者がもともと分からないケースや、代表者の氏名や集落名で登記されているものもあるという。

最近増えているのは、地方の地価低迷や人口流出を背景に、相続しても費用と時間のかかる登記をしないケース。増田寛也元総務相らの有識者研究会は、防止措置を取らないと令和２２（２０４０）年に北海道の面積に匹敵する約７２０万ヘクタールまで所有者不明土地は増えると推計しており、固定資産税の“取りっぱぐれ”も増加する可能性がある。

所有者不明土地に使用者が存在するのは、まれに戦後の混乱の中で定住したり、相続放棄したにもかかわらず親族が住み続けたりするケースだという。現行でも災害で所有者が不明の場合は使用者から固定資産税を徴収できる特例があることから、こうした措置を拡大する方向。また、所有者の特定に膨大な時間と手間がかかっていることを踏まえ、遺産相続の際に新たな所有者に届け出を義務化する制度の新設も検討する。

経由: 所有者不明土地、使用者から課税可能に　来年の通常国会で法改正へ（産経新聞） – Yahoo!ニュース

ちょっとまえのニュースですが、一つ前のエントリと関係して。

企業なら売り上げ幾らとかそういう論法が通じやすいのですが、行政主導の場合どうしても人数で判断します。公共性が高い場合金に結びつけると利権になってしまうので。

そのせいでイベントは地獄とかします。成功するために最終的に人さえ集めればいい話になってしまっているからです。

東京都が公費で行っている中小企業の就職説明会で、事業を請け負った企業が学生に金銭を提供して、いわゆるサクラとして参加を依頼していたとの報道がありました。
４回分の就職説明会での集客支援で、大学生３人を取りまとめ役にして、数千〜１万円の報酬でサクラを勧誘していたとのことで、不人気業界を対象にしたイベントだったため、集客が難しいと判断してのことだったようです。
発注元の財団は、委託料の一部を支給しないことを決めたとのことです。

私は以前、公的な就職説明会で主催する側にかかわったことがありますが、今回の件は完全なルール違反で全面的に悪いことだと思う一方、こういうことが起こっても不思議でないとも思っています。
この手のイベントを受託する際にコミットしなければならないこととして、ほとんどの場合で「人数」が設定されるからです。そのイベントの主旨によって、それが「参加人数」であったり、「応募人数」であったり、「内定人数」であったりします。

今回の場合は「集客できないと格好がつかないから」などと言っていますが、たぶん一定以上の「参加人数」の縛りはあったのではないでしょうか。さらに、不人気とされる業界団体の加入企業の説明会だったようですが、参画企業のバリエーションが限られ、さらに知名度が低いとなると、最悪は誰も参加者がいないような事態も考えられます。
許される方法ではありませんが、そういう危機感から始まったことだったのでしょう。

経由: 採用活動で「人数」を目標にすることでの不都合（2019年10月28日）｜BIGLOBEニュース

Biglobeさんところは量より質というはなしです。

３時間弱で５千円　サクラ学生「ホント興味なかったわ」 有料会員限定記事

板橋洋佳、八角健太 2019年10月18日18時45分

「たくさん集まってくれた」と中小企業を喜ばせた就職説明会の参加者は、ほとんどサクラだった――。公費が投じられた事業の趣旨や、人材確保に必死な企業の思いを踏みにじる背信行為の実態を追った。

８月３日土曜日、人材サービス大手「マンパワーグループ」のオフィスが入る東京・浜松町のビルで、水道や空調設備の管の設置を仕事にする「東京都管工事工業協同組合」の就職説明会が開かれた。

….

説明会ではまず、８企業が「ライフラインを支える仕事」の魅力をそれぞれＰＲ。少人数に分かれての座談会と続いた。４３人という想像以上の参加者の多さに、組合幹部は「マンパワーさんがよく頑張ってくれた」と喜んだという。

水道工事の会社の人集めだったのですね。東京都の学生はやりたがらないかもしれません。

本来仕事は必要とされて居るから、あるのですが。汚れ仕事だの所謂3Kだからという理由だけで嫌うのはその後の人生損をするでしょう。

この年齢になってインフラの大切さがわかりました。自分ならやってみたいなとも思えますが。

イベントを私企業に丸投げすることから、こうなることは予測できたはずです。

しかしどうしても成功させたいがゆえに、こんな無意味な結果となったのでしょう。

徳島の阿波踊りにしてもイベント地獄化しそのまま単独では赤字に突き進むこととなります。徳島の場合は公費に集っていることが問題になっています。

こうした問題は東京都だからこそ気付けたことでしょう。是非意味のない行政主導のイベントを止めるべきです。