安倍晋三首相が２４日に中国・成都で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した際、「福島第１原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と指摘していたことが２８日、分かった。東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという。日韓外交筋が明らかにした。
— 読み進める special.sankei.com/a/politics/article/20191228/0001.html
月: 2019年12月
所有者不明土地、使用者から課税可能に 来年の通常国会で法改正へ – 産経ニュース
いいニュースが飛び込んできました。実は実家の隣がこの土地なんですよ。「所有者不明+不法侵入で居ついたごろつき」
ほんとろくでもないです。絶対税金払ってないだろうなって暮らしですが、車はあるし働いてなさそうだし。ゆっくりしているし。
まあ、税金取れないと困りますから、どんどん対策していくでしょうけど。
土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが２４日、分かった。高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えることが予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状を放置できなくなった格好だ。
年末に取りまとめる令和２年度与党税制改正大綱に盛り込んだ上で、来年の通常国会で地方税法の改正を目指す。実際に使用者に課税が行われるのは３年度以降になる見通し。ただ、固定資産税は資産所有者に行政サービスの対価として課税するという原則があるため、使用者に課税する場合は、戸籍などの調査を尽くした上でも所有者が特定できない場合に限定する。
所有者不明土地は、所有者と連絡がつかない宅地や山林などで、総務省によると、現在登記簿上で所有者が特定できない土地数は全体の約２割に及ぶ。所有者の遺族が相続放棄した際などに生じることが多いが、戦争で所有者がもともと分からないケースや、代表者の氏名や集落名で登記されているものもあるという。
最近増えているのは、地方の地価低迷や人口流出を背景に、相続しても費用と時間のかかる登記をしないケース。増田寛也元総務相らの有識者研究会は、防止措置を取らないと令和２２（２０４０）年に北海道の面積に匹敵する約７２０万ヘクタールまで所有者不明土地は増えると推計しており、固定資産税の“取りっぱぐれ”も増加する可能性がある。
所有者不明土地に使用者が存在するのは、まれに戦後の混乱の中で定住したり、相続放棄したにもかかわらず親族が住み続けたりするケースだという。現行でも災害で所有者が不明の場合は使用者から固定資産税を徴収できる特例があることから、こうした措置を拡大する方向。また、所有者の特定に膨大な時間と手間がかかっていることを踏まえ、遺産相続の際に新たな所有者に届け出を義務化する制度の新設も検討する。
経由: 所有者不明土地、使用者から課税可能に 来年の通常国会で法改正へ – 産経ニュース
一方総務省発表の市町村税徴収実績調や地方税滞納額及び徴収率では毎年100%~99.0%と物凄い成績がいいのも疑問でした。おそらく作為的に統計していると思います。
近畿の在来線、喫煙車両がゼロに 近鉄が来年２月に廃止
朝鮮の方の新聞朝日新聞によるとまるで、12200系スナックカーが2月に消えるかのような書き方ですが、よく見れば2020年度末まで走ります。
けれどももう見れなくなるのかと思えば一入。
オリジナルソースの近鉄ホームページによると
とあり、「なお１２２００系車両は、２０２０年度末までに順次特急列車の運用から外れる予定です。」
首相 韓国大統領と24日に会談 – Yahoo!ニュース
GSOMIAの時は毎日興味深く見ていたのですが、ぱっと動きが無くなりました。
それだけ安心していられるわけですが。
安倍首相には安心して任せられます。
中国 フィリピンの電力供給、中国が首根っこを掴んでいた
日本にもかつて海を隔てた赤字で安い電力の国から引こうとした悪夢の政権があってだな。
本当に悪夢じゃった。
中国共産党は指令を発してフィリピン国内の電力供給を全面的に停止させることができる──フィリピン国会に対する調査報告書でそんな状況が指摘されていたことが、アメリカの報道機関にリークされた。
停止される可能性があるフィリピンの電力供給
中国がフィリピン国内における電力供給をストップしてしまうとはどういうことなのか？フィリピンの電力システムのハードウェア自体はフィリピン政府が保有しているが、その電力システムの運用は民間企業の「National Grid Corporation of the Philippines」（以下、NGCP）が請け負っている。NGCPに対する最大の出資者は中国の電力配送会社、国家電網公司（http://www.sgcc.com.cn）であり、出資比率は40％に達している。
中国の国有電力会社、国家電網公司の本社© JBpress 提供 中国の国有電力会社、国家電網公司の本社
国家電網公司は中国の国有企業で、世界最大の電力会社である。海外企業への投資も盛んに行っており、NGCPの他にも、オーストラリアのクイーンズランド州とニューサウスウェールズ州のガス電力供給会社JEMENAの株式の60％、オーストラリア南部の送電会社ElectraNetの株式の41％、オーストラリアのヴィクトリア州の電力エネルギー会社AusNet Servicesの株式の19.9％、ポルトガルの電力会社RENの株式の25％を保有している。また、2017年にはブラジルの発電送電会社CPEL Energiaに34億米ドル相当の資金をつぎ込んで経営をコントロールするに至っている。このほどその概要がリークされた調査報告書によると、NGCPの株式40％を保有している国家電網公司はNGCPに技術者を送り込んでおり、送電システムの主要箇所には中国人技術者しかアクセスできないようになっているという。したがって、理論的には、中国共産党政府は国有企業である国家電網公司を通してフィリピンの電力供給システムを停止させることが可能、ということになる。
中国が避けたい米軍のフィリピン駐留シナリオ
中国は「南シナ海の8割以上の海域が中国の主権的海域」という主張を名実ともに確実なものとしてしまうために、西沙諸島や南沙諸島に軍事拠点を設置し強化し続けている。中国当局は九段線（赤点線）内の海域には中国の主権が及ぶとしている© JBpress 提供 中国当局は九段線（赤点線）内の海域には中国の主権が及ぶとしている
中国とそれらの領域を巡って対立している南シナ海沿岸諸国は、海洋軍事力が中国とは比較にならないほど差が開いてしまっているため、とても軍事的に対抗しうる状態にはない。そこで、アメリカはミサイル駆逐艦や爆撃機などを南シナ海に派遣して、中国の「国際海洋法秩序を無視した過度な主権の主張」を牽制する「FONOP」（公海での自由航行原則維持のための作戦）を断続的に実施している。しかしながら、アメリカのFONOPによって中国を引き下がらせることなど全く期待できない（このことはアメリカも承知しているはずだ）。むしろ、中国に、「第三国による軍事的脅迫から中国の主権を防衛する」ために西沙諸島や南沙諸島の防衛態勢を強化する名目を与える結果になってしまっている。このような状況は、しばしば本コラムでも指摘しているとおりである。
ただし中国軍にとって、南シナ海での軍事拠点の強化を着実に推し進めているとはいっても気にかかるシナリオが存在する。それは、米比相互防衛条約が現在も存続しているため、フィリピン政府がアメリカ軍にフィリピン国内への駐留を認め、1992年以前のようにアメリカ海軍、海兵隊、それに空軍などがフィリピンに拠点を確保してしまう、というシナリオだ。
たとえば、アメリカ軍がかつてのようにスービック海軍基地とその周辺に海軍艦隊と航空部隊、それに海兵隊を、クラーク空軍基地には空軍部隊をそれぞれ常駐させ、それらに加えて中国軍の南沙人工島基地群に対抗するため南沙諸島に近接するアントニオ・バウティスタ空軍基地にも航空部隊を展開させるとしよう。この場合、アメリカ軍は、中国の対艦ミサイル攻撃の餌食になりかねない空母打撃群を南シナ海に送り込まずとも、南シナ海全域をカバーできる航空戦力を十二分に展開させることができるようになる。そして、航空戦力を補充するために、空母打撃群を安全な海域であるフィリピン海に派遣することが可能となる。
アメリカ軍がフィリピンの基地を使えるようになった場合© JBpress 提供 アメリカ軍がフィリピンの基地を使えるようになった場合
フィリピン政府を暗黙裏に威圧する中国
中国軍、そして中国政府としては、フィリピン政府がアメリカ政府との間の基地協定を復活させてアメリカ軍が南シナ海に駐留するような事態を是が非でも阻止しなければならない。とはいっても、フィリピン政府がそのような動きに出た際に、中国軍が強力な艦隊や爆撃機編隊などを展開させて軍事的に露骨な威嚇を加えると、フィリピン国民や国際社会の強い反発を被ってしまう。そこで、軍事力の行使よりも目立たない威嚇手段となりうるのが、フィリピンの電力供給のコントロールである。フィリピン政府に対して、万一の場合にはフィリピン全域の電力供給に異常が生ずるかもしれない、という非軍事的脅迫を国際社会の目には直接的に触れないように突きつけておけば、フィリピン政府がアメリカ軍の常駐を認めるような動きに出ることは阻止できる。
実際に、与野党問わず対中警戒派のフィリピン国会議員は、「たとえ“論理的に”だとしても、中国がフィリピンの全電力供給をコントロールできるということは、すでにフィリピンは中国政府の支配に服さざるを得ない状況に陥っていることを意味している」として、極めて深刻な安全保障上の問題であると危惧している。
戦わずして勝つ中国
中国は南シナ海を軍事的にコントロールするために、南沙人工島基地群や西沙諸島の軍備強化といった露骨な軍事的手段と並行して、上記のように一見非軍事的なビジネス活動の衣をかぶった軍事的工作も実施している。そして、フィリピンの頼みの綱である同盟国アメリカが本格的にフィリピンを軍事支援しなければならないような事態に立ち至ったときには、既に中国は戦闘を交えずして勝利を手にしているのである。
女子中高生１４人に睡眠導入剤…性的暴行、裸を撮影 容疑の男を追送検 女性数十人とのわいせつ行為も判明
埼玉県警少年捜査課と蕨署は１９日、準強制性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（買春・製造）、窃盗の疑いで、東京都文京区本郷５丁目、無職の男（４８）＝準強制性交罪などで公判中＝をさいたま地検に追送検した。県警は埼玉など１都５県に住む１３～１７歳の女子中高生１４人に対する同法違反事件など２７件を確認、うち８人に対する１０件を追送検して捜査を終結した。
追送検容疑は６月２日、東京都新宿区のホテルで、都内の１０代少女に睡眠導入剤を使用して性的暴行を加え、１８歳未満と知りながら自己のスマートフォンで裸などを撮影して児童ポルノを製造、少女のスマホ１台他２点（計４万３１００円相当）を盗むなどした疑い。同課によると、少女らがツイッターやスマホのアプリで「誰か援助お願いします」などと投稿し、それを見た男が「私でよければ応援します」と返信。金銭を渡す約束をして誘い出し、わいせつな行為をするなどしていた。睡眠導入剤は１４人全員に使用し、約束した金銭は一切払っていなかったという。
県警は県内の１０代少女に現金を渡す約束をしてわいせつな行為としたとして、７月３１日、同法違反（買春）容疑で、男を逮捕。押収したスマホを精査したところ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを利用して１８歳未満を含む数十人の女性とわいせつな行為をしていたことが分かった。
男は「性欲を満たすため」と容疑を認め、「未成年者はお金を払う約束をすれば会える」などと供述しているという。
韓国 北がＩＣＢＭ発射しても米国の軍事オプションは困難（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
南朝鮮は喜んで北朝鮮に併合されたいのでしょうね。頑張ってください。
米軍の即応体制が出来ていなのは、南朝鮮人が感謝もせず追い出し、金を払わないからでは。
問題は北朝鮮がレッドラインを越える時、米国がカウンターパンチを放てるかだ。しかし核武装した北朝鮮を相手に米国が軍事オプションを使うのは負担が大きい。北朝鮮が過去とは違うからだ。トランプ大統領がニューヨークやワシントンでの大規模な犠牲を甘受して北朝鮮に軍事オプションを使用するかは疑問だ。したがって金正恩委員長がレッドラインを越えてもトランプ大統領はすぐには軍事オプションを発動しない可能性が高い。実際、米国は２０１７年のように軍事オプションの準備を急いでいない。クリスマスまで１週間も残っていないが、米軍の動きはほとんど見られない。さらにトランプ大統領は弾劾訴追され、文在寅（ムン・ジェイン）政権も米国の軍事オプション使用時に協力しない可能性が高い。
米軍の対応態勢を比較してみよう。２０１７年の危機当時、米国防総省は韓半島周辺の軍事力をあらかじめ増強させた。当時、日本の岩国・横田・嘉手納基地にステルス機のＦ－２２およびＦ３５、海兵隊用Ｆ／Ａ―１８Ｅ／Ｆなど数十機を配備した。グアムのアンダーセン空軍基地にもＢ－２ステルス爆撃機とＢ－１ＢランサーおよびＢ－５２Ｈ戦略爆撃機を、烏山（オサン）・浦項（ポハン）にはアパッチヘリコプターとＦ－１６、Ｆ／Ａ―１８Ｅ／Ｆなど数十機が入っていた。空母も平時の１隻から「２＋２」体制で強化された。しかし現在はそのような動きがほとんど見られない。ＵＳＮＩによると、今月１６日現在、横須賀に米空母「ロナルド・レーガン」１隻だけだ。空母「ニミッツ」「ルーズベルト」は米西海岸にある。対応態勢は緩い。
経由: ＜Ｍｒ．ミリタリー＞北がＩＣＢＭ発射しても米国の軍事オプションは困難（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
強制徴用被害者のヤン・グムドクさん、「日本の謝罪のない汚い金は受け取ることができない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
受け取らないではなく、そもそも支払い済み。
但し面白いのが、地震の話がでてきましたね。確かにありました。東南海地震が。それで6人も死んだのはちょっと検証必要ですが。
勤労挺身隊強制徴用被害者のヤン・クムドクさん（９１）が「文喜相（ムン・ヒサン）案」の発議に賛成した国会議員宛てに批判する手紙を書いた。
今月１９日午後２時、光州市西区（クァンジュシ・ソグ）の共に民主党光州市党事務所の前で開かれた記者会見でヤンさんは手書きで一文字ずつ書いた手紙を一行ずつ読み上げた。
ヤンさんは「名古屋の三菱会社に連れ去られたのが国民学校（小学校）６年生の時だった。中学校も通わせてくれるだけでなくお金もたくさん儲けられるという話を聞いて行ったが、すべてが嘘だった。三菱は私たちを動物取り扱いにして死ぬほど働かせた」と話した。
また「共に連れ去られた友達６人は地震で死んでしまった。解放後、故国に戻ったが夫は私が日本に行ってきたという話を聞いて殴って無視した」として「故国に戻っても全く気楽な日がなかった」と回顧した。
彼は「私が今生活が困っていても乞食ではない」として「私が日本で受けた侮辱と苦痛を議員たちは直接見たことがないから全く分からないだろう。このヤン・クムドクは絶対に謝罪のない、そのような汚い金は受け取ることはできない」と話した。
一方、文喜相国会議長は１８日韓日両国の自発的な寄付で財団を設立する「記憶・和解・未来財団法案」と強制徴用被害の調査のための「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法改正案」を代表発議したことがある。この法案は韓国と日本の企業・国民が自発的な寄付金を募って日帝強制徴用被害者に慰謝料として支給するという内容などが含まれている。
経由: 強制徴用被害者のヤン・グムドクさん、「日本の謝罪のない汚い金は受け取ることができない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国 仁川空港の発着枠、６５回から７０回に拡大 : 東亜日報
15000/5/365=8.76 で24時間空港じゃないんですかね。
一時日本中からから韓国便出してを「アジアのハブ空港」としてもてはやされましたが、最近は不便です。そもそも行政が韓国便出してただけなので。
ICNと言えばハブ空港のイメージを定着させようとしてますが、滑走路2本の小さい空港ですからね。
| 滑走路 | ターミナル数 | 旅客数 | 貨物取扱量 | 発着回数 | 統計年 | |
| ICN | 3 | 2 | 57,765,397 | 2,714,341 | 339,673 | 2016 |
| HND | 4 | 3 | 85,408,975 | 1,283,596 | 453,126 | 2017 |
| NRT | 2 | 3 | 42,601,130 | 2,198,012 | 255,003 | 2018 |
| LAX | 4 | 9 | 87,534,384 | 2,336,443 | 707,833 | 2018 |
LAXはターミナルが多くてここまで多いと乗り換えも面倒です(笑)ゆりかもめみたいな新交通システムで移動するんですが、ぼーっと見ながら移動も良いものですが。
あんまり数字並べてもICNが言われているよりも大したことないのが丸わかりなので、これ以上は書きませんけど。
小さい国はハブ空港になりやすい
南朝鮮は首都が北朝鮮近くのソウルで他地域に比べて栄えているので、ヒトモノカネが集中している面があります。その為一つの国に大きな空港が一つあれば事足りてしまいます。そこに世界から人を呼び込むのは簡単です。
ハブ空港は動く
逆に言えば台湾やシンガポール・フィリピン・マレーシアなどにもチャンスはありますね。
便利な空港が出来れば世界中がそっちに行ってしまい、なかなか定着しません。
むしろハブ空港が出来ると周辺住民が色々な国へ行けるようになり便利になりますが、定着するまでに流行のハブ空港が変わってしまい街が育ちません。大体空港のおかげで街が発展したというのはあまり聞きません。
日本の国際ハブ空港になれない
東の東京・西の大阪と別れているうえに観光地の北海道・九州・沖縄と分散しています。どちらかと言えば、受け入れ側です。
成田空港に国際便を集めようとしましたが、失敗したのは見ての通り。羽田空港の方が国内外飛んで乗り換え便利です。
そしてハブ空港を作ってもトランジットが増えるだけで、あまり効果はありません。
文化があれば人は来る
人が来れば、交通手段が発達します。
人が来すぎて文化が無くなると、魅力が無くなり、街が廃れます。
今頃ハブ空港なんて
B747は無くなり、A380も製造中止です。(個人的には残念です)なぜかと言えば、まとめて人を輸送する事が無くなったからです。
ハブ空港に人を集めてアメリカなりハワイなりにドカンと輸送するニーズは無くなり、色々な地方の人が乗り換えなしに色々な世界へ飛び立つ時代になりました。
航空会社はそのニーズに応えて航空機を小型化しました。そして地方空港から直接世界に飛び立つ時代になりました。
ハブ空港なんて日本に無くてよかったです。
韓国 ツートラックで在韓米軍駐留経費問題を
面白かったのでピックアップです。日本相手の交渉でも失敗したツートラックがここでも登場します。
簡単に言えば論点ずらし
そんなことで、アメリカが応じるでしょうかね。日本の米軍に対する貢献度を示されれば韓国としても腹を括ってほしいところですね。
在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）交渉の韓国代表を務める鄭恩甫（チョン・ウンボ）交渉大使は１９日、記者会見で、韓国が一種の「ツートラック」アプローチで対応していることを示唆し、このように話した。ＳＭＡは既存の枠組みで交渉を導いて行くものの、米国製兵器の購入など別途の方法で米国の負担引き上げ圧力に対応しているとみえる。
自分がアメリカ担当なら2つを分けて、どっちも契約を取ろうとします。そのほうが売り上げ良いですから。
鄭氏は、ディハート氏が１８日、米国が求める負担総額とされた５０億ドルについて、「現在、集中している数字ではない」と述べたことを受け、「金額については対外的に話すことはできない」と発言を控えた。
本業設計!! 