PC相談員。ニュースサイトより造船や橋梁関係からのコメントを出していきます。たまにPCネタを
ついに来た。あのマイナンバーAPI。要するに自己情報(社会保障・税・災害対策の分野で行政機関が実施する事務)と本人確認が出来る事。
良いことと言えば、行政に対する申請(保育・介護・税金)の紙の申請が電子で出来る事。行政の手間を省き、悪き行為が紛れてしまうのをあぶりだすことが出来る。
逆に言えば人権屋さんが大活躍する事態です。
経由: マイナポータルとは : マイナンバー（社会保障・税番号制度） – 内閣府
2017/11/30にAndroid端末によるマイナンバーカードのNFC読み込みによる申請が出来ていたんだけど、IOS13からNFCが開放になって2019/10/21からiphoneでも出来るようになっていた。
今回はポータルのAPI開放という事で、歓迎しますよ。手続きの簡素化については。
意味の分かっていないニュースです。日本の輸出管理とGSOMIA。いつまでセットだと思っているんでしょうか。
「心配なのは１１月２３日に失効期限を迎える日韓のＧＳＯＭＩＡだ。同月以降、半導体産業の素材の在庫がなくなり、供給できなくなる可能性も指摘されている。国内や、日本以外からの輸入によって材料を調達できればいいが、それも簡単ではないだろう」と話す。
たとえ輸出管理でホワイト国に戻ったとしても、急激な乱発発注できないですし、GSOMIAはいったん破棄されれば条約を一から結びなおさないといけないので急な展開は無理なんですが。
韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「証券会社がシビアな分析をすると投資家は離れてしまうので、予想にゲタを履かせた可能性はある。実際はもっと厳しい見通しを持っていただろう」との見方を示した。
良いんですか?そんなこと書いちゃって。
韓国経済界は期限までに日韓政府間で話し合いが行われることを願っているのだという。しかし韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、史上最悪ともいえる日韓関係を築き上げたのはいうまでもなく文政権自身だ。
２４日に開かれた安倍晋三首相と韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相の会談でも、徴用工判決について日韓基本条約および日韓請求権協定を順守しているとアピールし、事実上の「ゼロ回答」だったのだ。
経由: 韓国経済「１１月危機」！？ ＧＳＯＭＩＡ破棄で半導体素材“枯渇”の恐れ 識者「日本以外から調達できればいいが…」（夕刊フジ） – Yahoo!ニュース
多分この時期の韓国半導体は不良品が出ますよ。たとえ輸出管理が出来たとしても、元の品質に戻るには何年かかることやら。
一旦抜いて覚えた悪い手は中々直りませんから。品質管理でレベルの違う仕事するときに一番簡単なのは人と施設を分ける事ですからね。
ズレてるんだよね。北朝鮮は協議したのではなく、撤去の日程の話をしたいのであって。また拒否されるでしょうね。
韓国の統一部は６日、北朝鮮が南北協力事業の金剛山観光地区にあるホテルなど韓国側施設の撤去を求めたことについて、北朝鮮に韓国当局と事業者からなる施設点検団の現地訪問を提案する通知文を送ったと明らかにした。通知文は５日午前、南北共同連絡事務所を通じ、朝鮮アジア太平洋平和委員会宛てに送付したという。同問題を巡って韓国が北朝鮮に通知文を送るのは２回目で、北朝鮮側と接触し、金剛山観光問題を全般的に協議する狙いとみられる。
北朝鮮は先月２５日、金剛山にある韓国側施設の撤去を求める通知文を統一部と金剛山観光事業を手がけていた現代峨山に送り、文書交換の形で協議することを提案。韓国政府は同２８日、施設の撤去問題に限らず金剛山観光問題を包括的に議論するため、実務会談を提案する通知文を送った。だが、北朝鮮は翌日にこれを拒否した。
経由: 韓国が北朝鮮に２回目の通知文 金剛山施設撤去問題で＝「点検団」派遣提案 | 聯合ニュース
所謂論点ずらしという国技ですが、同郷の民族同士でも使えない技を国際的に披露してもらっても困りますね。
今まで対応した日本が悪いんですが。
４日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が歓談したことについて、「（韓日）両国関係を注視している中、明るいサインだ」と述べた。
経由: 米国務次官補 韓日首脳の対話は「明るいサイン」 | 聯合ニュース
それはそうでしょう。アメリカにとって日韓問題は関係ないことですから。仲裁を申し込んでくる韓国に対して拒否反応しているのと同じことですね。
ただしこの件で日本が出している条件は前から変わってませんし、変える必要もありませんね。
何番目の案かしりませんが、ムンヒサンさん提案の余っているらしい60億won慰安婦基金の残りを「徴用工」割り当てるらしいです。
観測気球でしょうか?それなら韓国内で戦後補償する観測気球上げ続けてみてはいかがでしょうか。
韓国では「国民的刺身」としてもてはやされていたヒラメが価格下落に歯止めをかけることができず最大の危機を迎えている。韓国産ヒラメの最大輸入国である日本が水産物検疫を強化したことで輸出は減ったが、生産量は増加しているからだ。ここにサケのような他の水産物の人気が高まっていることもヒラメの刺身の消費減少に拍車がかかる要因となっている。
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ヒラメは対内外的要因で危機を迎えている。最近、日本が韓国産ヒラメの検疫を強化しながら輸出不振が深まったことが主な理由だ。
日本は食中毒を起こす寄生虫の一種「クドア」を遮断するために分析標本を増やすという名分で今年６月から韓国産ヒラメ検疫比率を２０％から４０％に引き上げた。
関税庁によると、９月のヒラメ類の対日輸出金額は１８１万４０００ドル（約１億９８００万円）で前年同期比２４％減少した。日本は全体ヒラメ輸出量の８０％ほどを占める主な販売国だ。
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サケ輸入量は２０１６年２万７０００トンから昨年３万７０００トンへと３７％以上増えた。大手スーパー「ｅｍａｒｔ（イーマート）」の場合、２０１９年１月から９月までのサーモンの刺身の売り上げは前年同期比４０％増加したが、ヒラメの刺身は１８％も減少した。
経由: 「ヒラメの涙」…サケの人気に加えて日本への輸出減少で２００トン強制廃棄＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
貝にヒラメ。海に囲まれる国土ながら国産の魚はスーパー店頭には中々ないですね。ヒラメはあんまり食べないので朝鮮産とは知りませんでした。
日本管理強化のせいになっていますが、病原体を平気で輸出してきたからでしょう。日本のような国でハードルを上げるにはそれなりの根拠があります。つまり、調べたら汚染されていたわけです。日本の食を守るためにドンドン管理強化してほしいです。
ヒラメさん小さいのをから揚げにして食べるのが好きです。大きいと骨が気になって。
結局生ものは危険という事です。自分で釣ってもスーパーで買い物しても殆ど加熱調理だなあ。寿司とか外食でお刺身頂くことはあっても、自己責任ではなかなかリスクが高くて。
魚は生食が1番、焼き魚が2番においしいかな。
遂に世界から孤立していることを理解してしまいました。
５日午後に韓国に到着したスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の関係者に会う。米国が何度か予告したようにＧＳＯＭＩＡを復元すべきというメッセージを韓国政府に伝えるのが今回の訪韓の目的だ。
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韓国は孤立した状況だ。ＧＳＯＭＩＡ復元条件として日本の輸出規制措置の撤回を掲げたが、日本は全く動かない。日本の変化なしにＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回するのは国内政治的な負担が大きい。世論の６０．３％がＧＳＯＭＩＡ終了決定を支持しているだけに（東アジア研究院の４日のアンケート調査）これを覆すには説得の根拠が必要となる。この日、青瓦台関係者が「日本側が立場を変えないかぎり現段階では予定通りＧＳＯＭＩＡを終えるという原則に変化はない」と述べ、前日の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官らの「ＧＳＯＭＩＡ効用性評価」発言に一線を画したのも、こうした背景と解釈される。
韓国は強制徴用－日本の輸出規制-ＧＳＯＭＩＡを「セット」と見るが、米国の雰囲気は違う。「強制徴用と輸出規制問題は韓日が解決する事案であり、関与しない」「ＧＳＯＭＩＡ終了は米韓日の安全保障の連携を阻害するため韓国が立場を変えるべき」というのが米国の立場だ。
韓国としては米国の圧力性の要求と国内世論、内外で難しい状況だ。朴仁フィ（パク・インフィ）梨花女子大国際学部教授は「文在寅大統領がバンコクで安倍晋三首相に会って高位級協議を検討してみようと提案したが、日本が強制徴用問題などを扱う２国間高位級チャンネルに合意するなど変化した姿を見せてこそ政府もＧＳＯＭＩＡ決定を再考できるだろう」と述べた。
経由: 米国は圧力、日本は余裕…ＧＳＯＭＩＡで孤立する韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
さて中央日報さんとしては国内の安全対策に゜徴用工」を絡めてこそという意見を紹介して終わってます。
今日あたりステイウェルさんの発表も聞いてみたいところです。
どうしたのでしょうか。日本の顔色ばかり窺っています。当初の強気の姿勢はどうしたのでしょうか。
消息筋は「和解の手続きを選ぶ場合、日本企業が被害者のために資金を拠出するといっても大法院（最高裁）判決文面の『損害賠償金』でない他の名目を付けるのが理論的に可能だ」として「日本企業が判決の履行を拒否している状況で、原告である被害者に対する賠償という旨を維持しながら日本企業の資産売却など最後の手段も避けられる第３の案」と説明した。
これは通常、韓国内の民事訴訟で原告と被告が合意する場合、確定判決を他の方式で履行するのが可能だという点に着目した方式だ。
大法院関係者は「同じ事件に対して裁判をまた行うのは不可能だが、判決結果の履行方式に対して当事者が自主的に約定するのは十分に可能だ」と説明した。
和解の手続きは韓日両側がそれぞれ前面に出す原則も一定部分守ることができる。まず原告が同意すれば資金支給の名目を調整することができ、日本が受け入れることがさらに容易な側面がある。日本は「不法的な植民支配に対する慰謝料支給」という判決の内容に反発しているが、和解の手続きを通じて日本の一部から提起された経済発展協力基金などにするのも不可能ではないとされる。
経由: 「徴用判決第３の解決法…韓国政府、和解の手続きを検討」 | Joongang Ilbo | 中央日報
資金支給の名目の調整とありますが、タイトルが変わってお替りもう一杯なんて。
さて2審まで来ましたよ。結審するまで待ちましょう。
2015年 慶尚北道永川市（キョンサンブクド・ヨンチョンシ）にあった航空機メンテナンス整備センターを今年初め撤退
2018年 全羅北道群山（チョンラブクド・クンサン）工場を閉鎖した韓国ＧＭ
2019年 仁川（インチョン）にＧＭテクニカルセンターコリア（ＧＭＴＣＫ）を設立
2019/11/1 ボーイングが、飛行機製作技術を研究するボーイング韓国技術研究所（ＢＫＥＴＣ）の開所式を行った。
米航空機メーカーで・ボーイングが、飛行機製作技術を研究するボーイング韓国技術研究所（ＢＫＥＴＣ）の開所式を行った１日。ボーイングコリアのエリック・ジョン社長は、「なぜ韓国に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを開設したのか」という質問にこのように答えた。
ボーイング韓国技術研究所の中ではボーイングの１２番目のグローバル研究所であり、ボーイングが直接設立した研究所ではアジアでは２番目だ。未来の航空市場をリードする自律飛行、人工知能（ＡＩ）、未来型客室など、次世代航空技術の開発を担当する重要なところだ。ボーイングは２０１５年、慶尚北道永川市（キョンサンブクド・ヨンチョンシ）にあった航空機メンテナンス整備センターを今年初め撤退した。しかし、Ｒ＆Ｄにはかえって投資を増やしている。
ジョン社長は、「具体的な技術は明らかにできないが、韓国の人材が短期間に航空電子とＡＩの分野で成果を上げたことで、本社のほうで非常に驚いた。ボーイングでインターンをする韓国人は、そのほとんどが従業員として採用されている」
本業設計!! 