今頃遅いんですが、しかも法律の出来た根拠が「このままニートだと、税収が減って社会保障が崩れるから」という(笑)。

じつは自分がこの世代なんですが、小泉純一郎首相には随分と踊らされました。年金崩して社会保険庁の経費に充てたのもこの政権からですし。

自分としましてはお金のかからないように生きていき、世代交代したら老後はなるべく早く世の中から消え去りたいと思ってます。

年金システム自体は信用していて掛けてはいますが、貰う事を当てにせず、世代交代したらあっさり天に行くのも良い生き方かと思うようになってきました。

政府が２０日に閣議決定する令和２年度予算案の厚生労働分野の概要が１１日、判明した。政府が取り組む全世代型社会保障の構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の不況期に就職難だった就職氷河期世代への支援に前年度当初予算比２３・３％増の６０３億円を盛り込んだ。高齢者の就労支援も手厚くし、多様な人材の就労を促して社会保障の担い手を増やし、持続的な経済成長の実現を目指す。

総務省の労働力調査によると、３０代半ば～４０代半ばの就職氷河期世代の人口は約１６８９万人（平成３０年現在）。このうち、フリーターなどは約５２万人、他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は約３１７万人に上る。この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。

予算案では、氷河期世代への対策を集中的に進めるため、全国のハローワークに専門の窓口を設置。専門の担当者がチームを組み、就職相談から職業紹介、職場に定着するまで一貫してサポートする「伴走型支援」を行い、安定した就労につなげる方針だ。氷河期世代の失業者を正社員として雇用した企業への助成金も拡充する。

経由: 氷河期世代の支援に603億円 – Yahoo!ニュース

問題は「外国にルーツを持つ市民らに対して差別的言動」です。

日本人は保護対象ではありません。

この法律の最大の人権侵害です。誰に対してもヘイトスピーチ止めましょうなら問題なかったんですが、こんな法律が通ってしまうほうがおかしいです。

 

ヘイトスピーチを禁止し、全国で初めて刑事罰で対処することを盛り込んだ川崎市の条例が１２日、定例市議会本会議で可決、成立した。罰則部分は来年７月に施行され、外国にルーツを持つ市民らに対して差別的言動を繰り返した場合、最高５０万円の罰金を科す。

【インフォ】川崎市のヘイトスピーチ禁止条例の仕組み

差別のない人権尊重のまちづくり条例は罰則対象の差別的行為について、市内の公共の場所で、拡声機を使ったり、プラカードを掲げたりするなどと規定。市長は表現の自由に配慮し、審査会に意見を聴きながら、ヘイト行為をやめるように「勧告」「命令」してもなお繰り返した場合に刑事告発する。検察が起訴し、裁判で有罪になると罰金が科せられる。

川崎市では在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチが繰り返され、２０１６年に国の対策法ができるきっかけになった。ただ、法律は罰則は設けず、「不当な差別的言動は許されない」と基本的な考え方を示しただけだった。

インターネット上のヘイト行為も深刻だが、今回の条例では、認定の難しさなどから刑事罰の対象になっていない。

経由: 川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決　罰金最高５０万円（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース