このブログで勝手に上げる迷惑駐車問題です。

田舎のトレーナー必須の車。車で移動するとポイントが減る制度はどうなったのでしょうか。

ここは自転車でしょう。

公道に路駐ならガンガン通報しましょう。

パトカーが見回りに来るだけでも違いますよ。私有地だと難しいですが。

経由: ポケモンGOで自宅前に「迷惑路駐」、ネットで困惑の声…どうやって追い出せばいい？（弁護士ドットコム） – Yahoo!ニュース

日本の石炭火力発電の熱効率は48~50%です。

セカイが遅れてます。

ま、アメリカに売り込むときに使う「安くて大きいんです」位の分かりやすいセールストークも必要だと思いますが。

経由: 石炭重視の日本に「化石賞」　COP25で環境団体（共同通信） – Yahoo!ニュース

おめでとうございます！

松本さんは直筆で署名とともに「感謝」としたため、「私事で大変恐縮ですが、12月3日に第2子となる野性味溢れる元気な男の子が生まれましたことをご報告させていただきます」と発表。「おかげ様で、母子ともに元気に過ごしております。これからは二児の母として一緒に成長できるよう励んで参ります」

経由: 松本薫さん、第2子男児出産「野性味溢れる元気な男の子」（オリコン） – Yahoo!ニュース

東富士演習場に行ったことのある人なら牛さんが結構いるのを見たことがあると思います。

恵まれているのだろうなと思っていたのですが、その牛さんたちのオーナーのヤクザっぷりがちょっと出た記事があるので記録しておきます。

基地対策費の闇です。追求すれば、もっと公平に配ることが出来るかもしれません。

陸自演習場の地権団体、１００億円申告漏れ　国税局指摘

渋井玄人 2018年6月8日08時34分
静岡県にある陸上自衛隊東富士演習場の土地を国に貸し、賃料を得ている同県内の一般社団法人と一般財団法人の計１０法人が、名古屋国税局から総額約１００億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。２００８年の公益法人制度改革に伴い、課税対象になった賃料収入を数年間にわたって申告していなかった。追徴税額は過少申告加算税を含め計約２０億円に上るという。

関係者によると、御殿場、裾野、小山の２市１町には演習場に土地を貸している法人が１１ある。以前、所得隠しを指摘された１法人を除き、残る１０法人が指摘をうけた。法人の大半は国から年間数億円の賃料を受け取っているが、申告していなかったという。

公益法人制度改革前、１０法人は公益法人の社団・財団法人で、税の優遇を受けていた。公益法人の場合、国に直接貸した土地の賃料は所得から除外され、非課税になる。演習場の賃料も税金がかからなかった。

制度改革後、１０法人は一般社団・財団法人となり、公益法人ではなくなった。引き続き演習場の賃料が非課税とされるには、「特定の個人・団体に特別の利益を与えていない」ことなどが要件になった。

国税局は、１０法人は事務所がある一部の地域に限って寄付や助成をしており、これが特定の個人や団体への利益供与にあたると認定。非課税の要件を満たしていないとして、演習場の賃料は申告が必要な所得と判断した模様だ。

年間約５億円の賃料収入があるという御殿場市の法人代表は取材に、５年分で計約２５億円の申告漏れを指摘されたことを認めた。代表は「演習場による賃料は非課税だと思っていた。税理士にも相談したが、わからなかった」としている。（渋井玄人）

賃料１００億円超申告漏れ　国税指摘

2018年6月8日

◆制度改革で課税対象に
富士山の裾野に広がる東富士演習場。左手前は御殿場ＪＣＴ＝御殿場市で、本社ヘリ「まなづる」から

富士山の裾野にある陸上自衛隊東富士演習場（御殿場市など）に土地を貸している地元の十団体が、名古屋国税局の税務調査を受け、防衛省からの賃貸料収入を巡って総額百億円超の法人所得の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国の公益法人制度改革に伴い、従来は非課税だった賃貸料収入が課税対象とされた。過少申告加算税を含めた追徴課税額は、二十数億円に上るとみられる。

指摘を受けたのは、御殿場、裾野両市、小山町の二市一町にある一般社団法人と一般財団法人の計十団体。このうち、御殿場市の一団体は、課税を不服として、国税不服審判所に審査請求した。

信用調査会社などによると、各団体は、防衛省に貸している「共有地」の地権者にあたる。演習場周辺に住む住民らが会員で、市職員が運営に関わる団体もある。防衛省からの賃貸料収入は、地元老人会や消防団への助成、学校の備品購入などに充てている。

十団体はかつて、公益法人に認定され、賃料収入は自動的に非課税とされていた。国の制度改革に伴って二〇一二～一四年、「非営利型」一般社団・財団法人へ移行。課税されるかどうかは、国税当局の判断に委ねられることになった。

公益性が認められれば非課税となるが、今回の税務調査では認められなかった。支援金や記念品の配布先が、地元に限られている点が問題視されたとみられる。ある団体は、地元の高齢者への敬老祝い金を「特定の個人への利益分配」と指摘されたという。

各団体とも、一七年以前の過去五年分をさかのぼって賃貸料収入に課税されたもよう。ある団体の役員は取材に「国税との見解の相違があった。放っておくと延滞税がかかるので納税した」と語った。

◆不服で審査請求「なぜ今さら」
国税不服審判所に審査請求した団体の役員は「これまでやってきた事業を継続しているだけなのに、なぜ今さら課税されるのか」と憤った。

演習場周辺では日常的に、実弾の砲撃音が響く。この団体役員は、防衛省から支払われる土地の賃貸料を「迷惑料のようなもの」と表現。「被害を受けている地域の皆さんを応援しようと共有地を所有、管理する団体をつくった」と説明する。賃貸料を原資に、地域内の団体への助成や学校への寄付を続けてきた。

長く非課税だった賃貸料が今回、課税対象とみなされたのは、国の公益法人制度改革がきっかけ。許可の権限を握る所管省庁との癒着や官僚の天下りを防ぐため、自動的に収入が非課税となる公益法人の資格が厳格化された。十団体は、公益法人から一般社団法人や一般財団法人に移行した。

一般法人でも、公益性があると判断されると収入は非課税になるが、今回の税務調査では、高齢者や子どもに祝い金を配る事業が「特定の個人への利益分配だ」と問題視されたという。

団体役員は「演習で迷惑を受けている区域そのものを『特定』と言うのは乱暴だ」と反論する。

一方で、各団体が「公益目的」として進める事業だけでは、最大で年数億円にも上る賃貸料を消費しきれないとの指摘もある。各団体が県に提出する報告書によると、支出が収入の半分にも満たない団体も。ある団体関係者は本紙の取材に、「数十億円ため込んでいる団体もある」と明かす。

既に2016年に問題として挙がっているのに、

陸自に土地貸す法人、所得隠し3.2億円の指摘 2016/5/30 13:34
陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）の土地を国に貸し、賃貸料を得ている一般社団法人「須走彰徳山林会」（同県小山町）と関連会社が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの3年間に計約3億2千万円の所得隠しを指摘されていたことが30日、関係者への取材で分かった。

重加算税を含め追徴税額は計約1億円という。同会などは既に修正申告したとみられる。

登記簿などによると、同会は1955年設立。共有地の山林管理などの目的で、住民ら約80人が会員という。

関係者によると、同会は会員向けの記念品代や、通信機器の維持管理費について架空の経費を計上するなどし、所得を圧縮。実際は会員に現金で渡していたという。

会員らが出資した関連会社「クリーン・サポート」（山梨県山中湖村）は、同会から除草作業などの業務を受託し、会員側に作業を発注。日数を水増しするなどしていたという。

また同国税局は会員約80人についても、14年までの3年間で計約8千万円の申告漏れがあったと指摘し、約3千万円を追徴課税したとみられる。

同会の理事の一人は取材に「見解の相違はあったが、既に修正し納税した」と話している。

知らなかったで済まそうとしているのですからね。