今までの日本なら、どっちつかずの対応をとりバランサー外交していたでしょう。

しかし片方切り捨てる選択も取れるリーダーという事をはっきりさせたという事でしょう。

過去にはアメリカに「ノー。腹案がある。トラストミー」等と言われた細川護熙元首相や鳩山由紀夫元首相等いらっしゃいますが、腹案で済まさず対応を述べられたことにリーダーシップを感じます。

ここまで言うなら仮にこの案に反対する方はそれなりに、対案を出さなくてはなりません。何故米国についてはいけないのか、「愛だの兄弟」隣国だのの感覚では説明できないのです。

「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか？」　米ウォールストリート・ジャーナルの記者は突然、こう質問した。それまで、緊急事態宣言解除や、黒川弘務前東京高検検事長に関する質問が続いていただけに、安倍首相は少し苦笑いして、次のように語り始めた。　「現在、米国と中国の間で、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、激しく議論が行われている。日本の立場は『ウイルスが中国から世界に広がった』のは事実だと考えている。今後の日本の役割は、今回のようなパンデミックが起こったとき、『世界がどう行動すべきか』について提示していくことだ。こういうときは、世界中が協力しなければならない」　安倍首相は、一呼吸置いて続けた。　「ただ、日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。『自由と民主主義』『基本的人権』『法の支配』という基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」　そして、中国についても語った。　「中国も、世界において極めて経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。それにふさわしい責任も果たしていただきたい。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』を期待している。中国がそういう対応を取ってくれることを期待したいと思っている」

情報源: 「米中どっちにつく？」米紙ＷＳＪの直球質問に安倍首相「米国は唯一の同盟国」「中国は責任ある対応を」（夕刊フジ） – Yahoo!ニュース