流石は経団連会長初のメールをつかう会長さんです。コメントにも在宅勤務の推奨やウィルスとの共存等未来を描いているコメントに共感します。

最後の方に「さまざまな社会課題を解決しようとしてきたが、日本の取り組みは欧米のみならず中国の後塵（こうじん）をも拝しているという現実があった。」とおっしゃっているのですが、日本の文化と言いますか、通勤して直接顔を合わせてというような、紙や印鑑や空気や行間を読む雰囲気からなかなか脱却できない日本。何とかしたいです。個人的には口約束やfaxを避け契約類はなるべくメールでしかも細かく連絡を取り合うことで信頼したいと思ってます。

もちろん現物取引(宅配や工場の製作消耗品の受け取り)などでは伝票はなかなかなくせないですが。

歴代の会長室にはパソコンすらなかったそうで。会長という役職は判断し未来を指し示すことのできる人だと思っているので、パソコン無いだけで反対しませんが。ひょっとしたらスマートフォンで出会い系も使いこなしてるかもしれませんし。

このウィルスを期に新たなシステムを作っていけたらいいですね。

経団連は２日、定時総会を開き、事業方針や新しい役員の陣容などを決定した。新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う世界経済の停滞という厳しい環境の中、就任３年目の中西宏明会長は２期４年の任期を折り返した。中西氏には経済界のトップとして従来以上の指導力が求められ、経団連がいかにして存在感を発揮できるかが問われる。

今回の総会は感染防止のため会場への出席者を中西氏や新任副会長らに限定。そのほかの副会長らはインターネットを使ったオンラインで参加した。中西氏は「新型コロナウイルスとの共存が長期化することを覚悟し、早期の収束と強靱（きょうじん）な経済社会の構築に取り組む」とあいさつした。

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任期後半に入った中西経団連にとって当初は想定しえなかった新型コロナとの戦いが最大の課題だ。感染拡大リスクが続く中でも経済活動を再開、進展させるには、デジタル技術を活用して対面での業務を避けるといった新しい社会システムが欠かせない。実際、今回の感染拡大で多くの企業が人との接触削減に取り組み、結果としてデジタル技術の活用や在宅勤務などが一気に導入された。

もともと中西氏はデジタル技術による社会変革を目指す構想「ソサエティー５・０」を掲げ、さまざまな社会課題を解決しようとしてきたが、日本の取り組みは欧米のみならず中国の後塵（こうじん）をも拝しているという現実があった。中西経団連はコロナ危機で意図せず実現したデジタル化の加速を元に戻すことなく一気に進める必要がある。

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（平尾孝）
— 読み進める www.sankei.com/smp/politics/news/200602/plt2006020041-s1.html

とりあえずテレビ電話会議の国際規格だけでもITUで標準化してほしいですね。客先によっていろいろ切り替えなくてはならいのも大変ですし。国連が無能ならIETF RCFでもいいですけど。

電話ほど信頼のあるシステムになればと思います。

政府も最終的に税務提出できるマイナンバーによる領収書管理をしてもらっても良いのですが。