女子中高生14人に睡眠導入剤…性的暴行、裸を撮影 容疑の男を追送検 女性数十人とのわいせつ行為も判明

2019年12月20日(金)

県警少年捜査課と蕨署は19日、準強制性交と児童買春・ポルノ禁止法違反(買春・製造)、窃盗の疑いで、東京都文京区本郷5丁目、無職の男(48)=準強制性交罪などで公判中=をさいたま地検に追送検した。県警は埼玉など1都5県に住む13~17歳の女子中高生14人に対する同法違反事件など27件を確認、うち8人に対する10件を追送検して捜査を終結した。

追送検容疑は6月2日、東京都新宿区のホテルで、都内の10代少女に睡眠導入剤を使用して性的暴行を加え、18歳未満と知りながら自己のスマートフォンで裸などを撮影して児童ポルノを製造、少女のスマホ1台他2点(計4万3100円相当)を盗むなどした疑い。

同課によると、少女らがツイッターやスマホのアプリで「誰か援助お願いします」などと投稿し、それを見た男が「私でよければ応援します」と返信。金銭を渡す約束をして誘い出し、わいせつな行為をするなどしていた。睡眠導入剤は14人全員に使用し、約束した金銭は一切払っていなかったという。

県警は県内の10代少女に現金を渡す約束をしてわいせつな行為としたとして、7月31日、同法違反(買春)容疑で、男を逮捕。押収したスマホを精査したところ、会員制交流サイト(SNS)などを利用して18歳未満を含む数十人の女性とわいせつな行為をしていたことが分かった。

男は「性欲を満たすため」と容疑を認め、「未成年者はお金を払う約束をすれば会える」などと供述しているという。

https://www.saitama-np.co.jp/news/2019/12/20/01_.html

こういった事件があるからこそ、気を付けるべきなんですが、少女の純粋さに付け込んだ許せない犯罪ですね。

文面からは強制性交して動画撮影して脅迫もしているような感じですが、立憲されているのがゆるい感じです。

埼玉県警・検察には頑張って頂いてもっともっと処罰していただきたいですね。

違反高齢者に「運転試験」の方針 事故多発で対策案(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース

暴走老人に免許を与えているのには国の責任もある

非常に現実的な対応だと思います。運転免許は国の免許なわけで、ひき殺すような運転する人に免許を与えるのは国としても責任はある(はずです)。

免許取るときだけ難しすぎる運転免許

自動車教習所でそれなりに難しいコースを走る技をつけたとしても、普段ギリギリ使っていないために技量は落ちているはずで、現時点で走れなくても良いなら運転技術の技量を下げることも検討しても良いはずです。

また、その代わり事故対策や救護などに力を入れるべきでしょう。

免許更新制に

そして免許も更新制にすれば、自動車教習所もつぶれなくて済むというわけですね。

高齢ドライバーの事故が相次いでいることを受けて、警察庁の有識者会議は、過去に一定の違反歴がある高齢ドライバーに、新たに運転試験を義務付ける案を取りまとめた。

現在、70歳以上の高齢者は、免許を更新する際、高齢者講習の受講が必要。

さらに、75歳以上の人は、高齢者講習の前に認知機能検査を受けなければならない。

そして今回、中間報告に盛り込まれたのが、運転技能検査。

この検査は、実際に車に乗って、運転の技能をチェックする試験。

対象は、例えば過去3年程度に信号無視や大幅なスピード違反など、特定の違反歴がある人に絞り込む方向で、年齢は75歳以上か80歳以上が想定されている。

検査は繰り返し受けられるが、著しく技能が不十分な場合は、免許の更新を認めないということで、これまでよりも更新の条件が厳しくなる。

経由: 違反高齢者に「運転試験」の方針 事故多発で対策案(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース

女性に向けて下半身を露出 59歳の消防職員を停職8カ月(カナロコ by 神奈川新聞) – Yahoo!ニュース

女性に向けて下半身を露出 59歳の消防職員を停職8カ月
12/19(木) 21:00配信
女性に向けて下半身を露出 59歳の消防職員を停職8カ月
(写真:神奈川新聞社)
横浜市消防局は19日、公然わいせつの罪で横浜簡裁から罰金30万円の略式命令を受けた消防訓練センター所属の男性消防司令補(59)を停職8カ月の懲戒処分にした、と発表した。男性消防司令補は同日付で退職した。

 

同局によると、男性消防司令補は10月、同市中区の歩道で、女性に下半身を露出した。横浜区検は12月9日に同罪で起訴、横浜簡裁は同日略式命令を出した。

同局は管理監督者を問い、課長級、係長級の職員2人も訓戒処分とした。

経由: 女性に向けて下半身を露出 59歳の消防職員を停職8カ月(カナロコ by 神奈川新聞) – Yahoo!ニュース

ローマ教皇、性的虐待の守秘義務を廃止 隠蔽防止へ(AFP=時事) – Yahoo!ニュース

キリスト教に限らず、告白で犯罪があるのはどこの宗教でも同じです。

信じる宗教に許しを請う文化は「恥の」日本にはありませんが、所謂「罪を背負って生きる」系の宗教にはありがちです。

そのため、モスクなども含め教会は犯罪者をかくまう場所としてよく使われていました。

が、今の時代許されるわけではありません。

大体小児性愛は秘密がゆえに横行してきたことです。昔はいざ知らず現代の犯罪についていけなかった組織が問題だとは思います。

【AFP=時事】ローマ教皇庁(バチカン)は17日、ローマ・カトリック教会が司祭らに対して定める守秘義務の対象から性的虐待事件を除外する方針を発表した。教会内での小児性愛事件隠蔽(いんぺい)撲滅に向けフランシスコ教皇(Pope Francis)が進める取り組みの一環。

この規定は、外交や個人的問題、犯罪容疑など、教会の統治に関わる機密性の高い情報を保護するためのものだが、司祭や被害者が虐待を通報する妨げとなり、事件の刑事訴追を阻害しているとの批判があった。

教皇は、自身の83歳の誕生日である17日に出した声明で、同規定を性的虐待事件に関する「告発、裁判、決定」に適用しないよう指示。虐待事件に関して「通報者、被害に遭ったと訴える人、目撃者は、いかなる守秘義務にも縛られてはならない」と記した。

子どもの頃に性的虐待の被害を受けた当事者で、教皇庁の児童保護委員会が適切な対応を取っていないとして同委員会を辞職したマリー・コリンズ(Marie Collins)さんはツイッター(Twitter)に「素晴らしい知らせだ」と投稿。今回の措置は委員会の勧告に沿ったものだとした上で、「ついに本物の前向きな変化が起こった」と歓迎した。

フランシスコ教皇は今年5月、性的虐待を把握した人に上司への通報を義務付ける教令を発していた。【翻訳編集】 AFPBB News

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主力造船所の売却検討を正式発表 三菱重工、大島造船所へ

LNGも韓国が得意なわけではないのですが、中韓がやりだすと値崩れが凄いのです。

理由は国が助成しているからです。日本にはそれが無いし、そんなことできません。

ですが、中韓は「発展途上国」なので造船が国民的産業なわけで、世界的な不況だからと言って潰せない。本来国は新たな転換として資金を出すのには良いと思うのですが、実態はつぶれるべき会社をゾンビ化させているだけです。昔の日本の金融の様に。

世界的に発注単位が上がっているので、今回の日本の再編で営業でガッと取れると良いのですが。

三菱重工業は18日、主力の長崎造船所香焼工場(長崎市)を、造船国内3位の大島造船所(長崎県西海市)に売却する検討に入ったと正式に発表した。

中国や韓国メーカーの台頭で苦戦する液化天然ガス(LNG)運搬船などの大型船事業を縮小し、貨物を積んだトラックを運ぶ「RORO船」などに経営資源を集中する。

経由: 主力造船所の売却検討を正式発表 三菱重工、大島造船所へ

YouTube、ハラスメントに関するポリシーを強化し、個人攻撃すれば有名人でも動画削除の対象に – ITmedia NEWS

当然と言うかTVを超える影響力をもつのにフリーというわけには行きません。

こうなった理由もあるようで、極右のスティーブン・クラウダー氏が同性愛者を攻撃したことが問題の発端の様です。

炎上商法的なコンテンツが多い中、対策してほしかったですね。

 嫌がらせやネットいじめに関する今回のポリシーの改定で、4つの変更が加えられた。

まず、削除対処とする動画のタイプを拡大した。従来YouTubeは、「おまえを殺してやる」というような直接的な脅ししか削除しなかったが、潜在的だったり暗示的だったりする脅しも削除する。The Vergeによると、YouTubeは例えば誰かを話題にしながら武器を振り回したり、暴力的なゲームのシーンで殺される人の顔に誰かの顔を貼り付けることなどだと説明した。

次に、動画単体ではポリシー違反と言えなくても、複数の動画やコメントにまたがって行う嫌がらせをするチャンネルに厳しく対処する。そのためにYouTubeパートナープログラム(YPP)のポリシーも強化し、こうした嫌がらせを繰り返すチャンネルはYPPから除外され、YouTubeで収益を上げられなくなる。これは、クラウダー氏のケースに当てはまりそうだ。

3つ目は、人種、性別、性的指向などの保護対象グループの属性に基づいて悪意を持って侮辱するようなコンテンツが許可されなくなる。これは、個人でも人気YouTuberでも著名人でもすべてのユーザーに適用する。

4つ目は、上記の変更をコメントにも適用し、また、クリエイターが自分のチャンネルに投稿されたコメントを公開前にレビューするオプションを提供する。この機能は現在、ほとんどのクリエイターが利用できるようになっている。

経由: YouTube、ハラスメントに関するポリシーを強化し、個人攻撃すれば有名人でも動画削除の対象に – ITmedia NEWS

マキタ現場テレビ登場

遂にでました。マキタからの現場ラジオのテレビ版。個人的にはMiracastやAirPlayに対応してほしかったけど、やっぱりちょっとオールドメディア好きな高齢者用(父等)にこうなったんでしょうね。

優れた受信感度&大画面の現場テレビを発売

実は父からSDカードに貯めた音楽を聴きたいと言われていたので、ぜひ勧めてみます。bluetooth接続は出来たんですが、そんな機能使いこなせないですから。

実はHiKokiさんには似たようなのがあります。

HiKoki 14.4V/18V コードレスラジオ付テレビ UR18DSML

ところが、バッテリがマキタ派なんですよ。どうしても統一できなかったので、待ってました。

 

観光庁は訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に乗り出す。

自分は外国で車運転してみたいと思わないです。

リスクとメリットを考えて、事故を起こしたときのリスクが高すぎです。(言葉・保証制度・知識)この案に賛成の方は、台湾でも中国でも韓国でも行って自分で運転できると思う方ですよ。

逆に言えば、事故を起こしていてもサポートばっちりならいいと思いますが。直ぐに生命の確保と駆け付けによる処置ができたら。日本の場合「なかったことにしろ!!」等強い態度に出る業者が出そうですが。

ところでそもそも海外でレンタカー借りたい理由って何でしょうか。ただの旅費のコストダウンだとおもうんです。行けない秘境地に行きたいといっても、タクシーなりuberなりで行けるでしょうし、バラエティ番組のパクリしようとしてもバックにサポートついてますしね。

こんな政策議論したって訪日客が減少するだけですし、ただでさえ存続の怪しいタクシー等のれっきとしたサービスが低下する理由にしかなりません。

訪日客のレンタカー利用促進へ、観光庁が有識者検討会を初開催、事業者と地域の連携検討

2019年12月11日
訪日客のレンタカー利用促進へ、観光庁が有識者検討会を初開催、事業者と地域の連携検討
観光庁は訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に乗り出す。予約から返却までの受入環境整備、レンタカー事業者と地域・異業種との連携の方向性を検討する「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」の初会合を2019年12月13日に開催。訪日客の旅行スタイルが団体旅行から個人旅行へと変化しており、レンタカーを利用する人も増加するなか、受入環境整備や異業種、地域との連携で地域振興を目指す。

検討会の委員は、東京女子大学現代教養学部教授の矢ヶ崎紀子氏、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授の篠原靖氏、JTBパブリッシングエグゼクティブ・アドバイザーの楓千里氏、JTB総合研究所上席研究理事観光危機管理研究室長の高松正人氏、ハーツ・アジア・パシフィック日本地区支配人の広脇敬氏、ダイヤモンド・ビッグ社事務局長の弓削貴久氏の6名。

経由: 訪日客のレンタカー利用促進へ、観光庁が有識者検討会を初開催、事業者と地域の連携検討 | トラベルボイス

東京都が来年度に実施へ:「氷河期世代」対象の採用試験

東京都は11日、就職氷河期世代とされる30代半ばから40代半ばの人を対象に正規職員の採用試験を実施する方針を明らかにした。今後、具体的な検討を進め、来年度の実施を目指す。

11日にあった都議会で、遠藤雅彦総務局長が「来年度から実施する方向で検討を進めていく」と明らかにした。都によると、採用数やスケジュールの詳細は未定で、今年度中にも具体的な内容を示すという。

経由: 「氷河期世代」対象の採用試験、東京都が来年度に実施へ:朝日新聞デジタル

氷河期世代の支援に603億円 – Yahoo!ニュース

今頃遅いんですが、しかも法律の出来た根拠が「このままニートだと、税収が減って社会保障が崩れるから」という(笑)。

じつは自分がこの世代なんですが、小泉純一郎首相には随分と踊らされました。年金崩して社会保険庁の経費に充てたのもこの政権からですし。

自分としましてはお金のかからないように生きていき、世代交代したら老後はなるべく早く世の中から消え去りたいと思ってます。

年金システム自体は信用していて掛けてはいますが、貰う事を当てにせず、世代交代したらあっさり天に行くのも良い生き方かと思うようになってきました。

政府が20日に閣議決定する令和2年度予算案の厚生労働分野の概要が11日、判明した。政府が取り組む全世代型社会保障の構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の不況期に就職難だった就職氷河期世代への支援に前年度当初予算比23・3%増の603億円を盛り込んだ。高齢者の就労支援も手厚くし、多様な人材の就労を促して社会保障の担い手を増やし、持続的な経済成長の実現を目指す。

総務省の労働力調査によると、30代半ば~40代半ばの就職氷河期世代の人口は約1689万人(平成30年現在)。このうち、フリーターなどは約52万人、他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は約317万人に上る。この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。

予算案では、氷河期世代への対策を集中的に進めるため、全国のハローワークに専門の窓口を設置。専門の担当者がチームを組み、就職相談から職業紹介、職場に定着するまで一貫してサポートする「伴走型支援」を行い、安定した就労につなげる方針だ。氷河期世代の失業者を正社員として雇用した企業への助成金も拡充する。

経由: 氷河期世代の支援に603億円 – Yahoo!ニュース