純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？
9/30(月) 6:01配信現代ビジネス
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。社内で株を回し租税回避
「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。ソフトバンクG(グループ)主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」(7月18日)で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。
AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。
ソフトバンクGは’16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円で買収、’18年には主幹事業であった携帯キャリア事業を子会社化した。こうした流れの中でいま、孫氏がもっとも注力しているのは、SVF(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)なる投資事業だ。
単なる通信サービス企業から、日本最大規模の10兆円を運用する投資ファンドへと変貌を遂げようとしている。
孫氏は同講演で次のようにも語っている。
「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。何か思いがあるのか』とよく聞かれる。悲しいことに、日本には世界でナンバー1といえるユニコーン(創業10年以内、評価額10億ドル以上の未上場企業)が少ないのが現実で、投資したくても投資できない」
もはや日本には、投資する価値がある企業がないとすら言う孫氏。カリスマの言葉に同調し、にわかに国内産業の未来を憂い始める向きもあるようだが、それ以前に、私たちが知っておくべき事実がある。
ソフトバンクは国内の投資云々以前に、もっとも大切なおカネを日本に払っていない。それは、莫大な利益に対する「法人税」である。
2018年3月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は1兆390億円を計上していた。ところが、これほど儲けている企業が、日本の国税に納めた法人税は、なんと「ゼロ」。実質的に1円も払っていないというのだ。
単純計算はできないが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。孫氏は合法的な「租税回避」を計画し、国税の手を逃れたのだ。
「ポイントになるのは、’16年に買収したアーム社の株式です。ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。
この移管で会社側に損失があるわけではないのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたという計算がなされた。
その結果、ソフトバンクGの’18年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになったのです」(税理士の奥村眞吾氏)
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開き直った孫さんpage: 3
税務署もどうかしている
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これじゃ日本が終わるよ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190930-00067498-gendaibiz-bus_all&p=1
消費税増税に合わせたかのように金持ちから金を取れ!論法ですが。
確かに直接税を増やすことは税の公平さから言えば妥当です。ですが、この税収モデルからはどうやっても発展できない時代になりました。
逆に租税回避地として使われる国々を見てみると、企業をタダで誘致して住民税で巻き上げている様なのです。
間接税に熱心な国に会社を置き、直接税に熱心な国に住めば完全に税から逃れられるわけで、こんな会社悔しい!国に貢献していない!!と攻め立てても正に思うつぼです。
日本の税制で大きな転換点となった1988(昭和63)年12月成立1989(平成元)年4月施行の竹下登内閣による消費税法は、直接税を減らし間接税を上げて税収を安定化させようという意義でした。
この決断は振り返ってみて間違っていなかったと思っています。1990年(平成2年)度に税収は60.1兆円を記録しその後バブル崩壊で2009(平成21)年度38.7兆円の平成最低を記録しました。ちなみに1993年(H5年)から1998年(H10年)まで連立内閣で2009年(H21年)9月24日から2012年(H24年)12月26日まで民主党政権です。
この間消費税の構成比は0.05%から25%まで上昇し安定した収入であったことは記録を見れば分かります。特に2008年度2009年度は法人税の落ち込みが激しかったこともあり、消費税が無かった場合もっと多くの赤字国債が発行されたことでしょう。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
その後順調に回復し2018年度(平成30年度)で税収はバブル崩壊前の最高記録を抜くことが出来ました。
法人から税を取り立てるのには限界がある
法人とはそもそも「人間ではないが、法律上人格を認められ、法律行為を有効になし、権利・義務の主体となりうる資格を与えられたもの。」
実態がないというと語弊がありますが、そもそも掴みどころのないものです。実際つぶれてしまえば、権利書の紙切れだけが残り誰も責任を取れません。
一番逃げやすいものです。
税は人のため国のため
税の使い道は人と共通の資産です。つまり場所と人に使うわけです。その事を考えると住民から税を巻き上げることに合理性はあります。
その為ヨーロッパでは直間比を5:5位まで上げて住民から税金を取っているのです。
個人の税が高くなると逃げる人が出る
出るかもしれません。どこへ行くのか分かりませんが、仮にヨーロッパでしたら、家賃食費など生活費にお金が係ることでしょう。アパートが月30万。ラーメン一杯2500円。北米を基準としたMcDonaldのビッグマック指数(BMI)はスイスが+13.98%対して日本は-37.53%です。
恐らく逃げるような人は損得勘定が厳しいでしょうから、日本の総合的な事を鑑みて残って「逃げてしまう!」を連呼するでしょう。
それこそ日本の良さのタダ乗りです。
税金の使い道を変えることは出来る
これからの日本は、安心安全を売りにすればいいと思います。しかし厳しい自然との付き合いや、狭い国土に人口問題等それなりの値段が掛かる事も事実です。
これから世界で生き残っていくために変えていかなくてはいけないと思います。
物価は値上がりするとみています
日本は魅力ある都市です。ですが、アンバランスに物価が安いとも言えます。自分としては日本はこれからも発展すると思っているので、今後日本は北米やヨーロッパ並みに物価が上がると思います。
もちろん急に上がることは無いと思っています。最低賃金を上げた隣の国の様になりますから。
現場の不満を述べるのではなく、住みたくなるような国を作っていくその意気込みが必要だと感じています。
本業設計!! 