米軍からはF-16戦闘機だけという事で。ちょっと寂しいですね。

 

韓国空軍が１９日に「ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会」（ソウルＡＤＥＸ２０１９）行事場所で、ウォン・インチョル空軍参謀総長の主管で「創軍７０周年記念行事」を開催すると、１８日、明らかにした。

今回の行事には韓国戦争（朝鮮戦争）出撃操縦士、歴代空軍参謀総長、韓国戦争参戦国大使および駐韓武官が出席する。特にＦ－１５Ｋ、ＫＦ－１６、ＦＡ－５０、ＫＡ－１、Ｃ－１３０、ＣＮ－２３５など韓国空軍が保有する先端航空戦力と米空軍Ｆ－１６戦闘機が共に祝賀飛行をする。

韓国空軍は１９４９年１０月１日に２０機の軽飛行機と約１６００人の兵力で始まった。

経由: 韓国空軍、１９日に「創軍７０周年」記念行事…韓米戦闘機が祝賀飛行 | Joongang Ilbo | 中央日報

 

日本もいろいろ合わさってJMUという会社が出来ました。

仮に合併すると決まっても実際に合併できるのは1年以上かかります。理由は世界各国の独占禁止法や反トラスト法を通過しなくてはならないから。

中国アメリカあたりが承認が遅れます。

現在韓国のドッグを衛星で見たりすると、大きなドッグに小さな船を4隻建造したりして利益だすのに苦労しているのが良く分かります。

「韓国造船海洋（現代重工業グループ造船部門の持ち株会社）との経営統合は大宇造船海洋が成長できる機会になるはずだ」。

李誠槿（イ・ソングン）大宇造船海洋社長が１７日、社内情報誌『ヘオルムト』の緊急インタビューで、「経営統合が完了すれば１兆５０００億ウォン（約１３８０億円）の新規資金を確保し、安定した財務構造が可能になる」とし、このように強調した。大宇造船海洋の最高経営責任者（ＣＥＯ）が経営統合の正当性を明らかにしたのは今回が初めて。

李社長は「（経営統合すれば）大株主（産業銀行）が変わり、自律経営の基盤を確保できる」とし「（重複投資防止と過当競争が消えるなど）韓国造船海洋の子会社とシナジー効果も大きくなる」と話した。

国内外の公正取引当局の経営統合審査を通過すると、韓国造船海洋は大宇造船海洋の第３者配分有償増資に参加して１兆５０００億ウォンを支援する。６月末基準で１８４％である大宇造船海洋の負債比率が低下するなど財務健全性が改善する見込みだ。両社の重複研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資が消え、規模の経済実現を通じた材料費削減効果も期待される。韓国造船業の足かせとなっている過当競争も消える可能性が高いと、業界はみている。現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の韓国造船「ビッグ３」が過当競争をして価格が落ちる側面が少なくないため、低価格受注の慣行が消え、造船業況の回復につながるというのが、専門家らの見解だ。

李社長は経営統合後の人員削減や協力会社への影響に対する心配もないと述べた。李社長は「韓国造船海洋との経営統合の基本精神は、大宇造船海洋の自律経営保障と雇用安定」とし「協力会社との取引にも大きな変化はないはず」と強調した。続いて「韓国造船海洋の大株主の産業銀行も大宇造船海洋に対する関心と支援を続けるとみている」と話した。産業銀行と現代重工業グループは今年３月８日、「大宇造船海洋の役職員雇用と協力会社の仕事を保障する」という共同発表文を出している。

李社長は今年の受注不振が深刻な状況だと診断した。大宇造船海洋の今年の受注額は５１億４０００万ドルと、目標値（８３億７０００万ドル）の６１％にすぎない。李社長は「米中貿易紛争と原油安の影響で新規発注は増えにくい状況」と伝えた。

労働組合の経営統合反対のため高付加価値船舶の液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の受注に失敗した事実も公開した。李社長は「船主側が『労働組合が経営統合イシューで影響力を行使すれば正常な引き渡しが可能なのか』と懸念を表し、受注できなかった」と述べた。続いて「経営統合の現実的な利害と未来の生存に関する深い悩みが求められる時」とし、役職員の協力を要請した。

経由: 韓経：大宇造船社長、現代重と経営統合の正当性を初めて表明 | Joongang Ilbo | 中央日報

主観は荒れですけど、結構カッコよく撮れてます。

自分ならこんなにカッコよく撮れません。馬の状態も良さそうに見えます。

経由: 金正恩氏、白馬に乗って白頭山へ : 東亜日報

「ケガしないで帰って来ただけでもとても大きな収穫だと思います」

経由: 平壌アウエー終えた孫興民「ケガしなかっただけでも大きな収穫」 : 東亜日報

ちょっと前の日韓戦のようなコメントです。

現在そんな感じの朝鮮半島情勢なんでしょうね。

プロジェクトXみたいな話です。

問題が起きたからKAISTに依頼した話で、解決してませんので。あしからず。

忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）の半導体装置メーカーのＡ社は昨年、レーザービームを利用して半導体モジュールにチップを取り付ける装置の国産化に成功した。この技術は、日本の技術より生産効率が１０倍ほど高いという評価を受けている。既に関連特許数十件を登録したりした。しかし、この会社はまだ解決すべき技術的課題が残っている。レーザービームを均一にし、コストを下げることだ。Ａ社は悩んだ末、最近ＫＡＩＳＴに支援を要請した。

ＫＡＩＳＴは８月初め、日本政府が素材部品の輸出規制に着手すると、韓国国内企業が直面した技術的問題を現場で聞き、解決する技術諮問団を立ち上げた。レーザー分野の権威者、孔弘珍（コン・ホンジン）ＫＡＩＳＴ物理学科教授が乗り出して、現在レーザービームの均一性を確保するためのプロジェクトが行われている。孔教授は、「６ヶ月程度で技術的問題を含むコスト削減案が出るだろう」とし、「企業も意欲的に準備している」と語った。

日本政府が、韓国への経済報復措置に踏み切ってから１００日が過ぎた。韓国政府は、海外依存度が高い半導体やディスプレイ、自動車、電気電子、機械金属、化学の６分野で１００以上の重要品目を選定し、１～５年以内に国産化するという目標を立てた。２０２２年までに新規素材・部品・機器の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に５兆ウォン規模のＲ＆Ｄ予算を投資するとした。

このような雰囲気に学界も素早く参加した。８月５日、ＫＡＩＳＴが国内企業の素材・部品・機器のオリジナル技術の開発を支援するために、元・現職教授で構成された技術諮問団を立ち上げたのを皮切りに、光州（クァンジュ）科学技術院（ＧＩＳＴ）、大邱慶北（テグ・キョンブク）科学技術院（ＤＧＩＳＴ）、蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴT）が次々と技術諮問団を運営すると発表した。浦項（ポハン）工科大学校など、他の大学もそれぞれ技術諮問団を立ち上げ、地元企業の支援に乗り出した。技術諮問を希望する国内企業が担当受付に連絡すれば、関連専門家が事前審査を経て、カスタマイズされたアドバイスを提供する。

国内企業の反応は熱かった。４日現在、ＫＡＩＳＴの技術諮問団に計１５９件の要請が入った。品目もフォトレジストと半導体プロセス装置、低熱膨張フッ素化透明ポリイミドなど、日本の輸出規制に基づいて打撃が予想される項目が多かった。

忠清北道陰城（チュンチョンブクド・ウムソン）にある別の半導体材料開発会社のＢ社も、教授たちとのコラボに乗り出した。Ｂ社は、日本の輸出規制のコア品目の一つであるフォトレジストの開発について悩んでいる。フォトレジストは、半導体工程で表面のパターンを描くために使われる光反応物質だ。Ｂ社は、生涯フォトレジストの研究に邁進してきたキム・ジンベクＫＡＩＳＴ名誉教授を指名して、技術諮問を要請した。キム教授は要求を受けて企業を直接訪問し、フォトレジスト関連技術を見て支援を提供した。キム教授は、「Ｂ社はこれまではフォトレジストを開発していなかったが、日本の輸出規制により、開発に興味を持つようになって、技術諮問を要請してきた」とし、「技術諮問結果をもとに、現在フォトレジストの開発を検討している」と話した。

崔成栗（チェ・ソンユル）ＫＡＩＳＴ技術諮問団長は、「素材や半導体、ディスプレイ、機器分野に関する技術諮問の要請が特に多く入ってきた」とし、「専門家がアドバイスをしなければならない技術なのか、該当企業が技術諮問を通じて国産化を達成するだけの能力を持っているかを事前に審査し、技術諮問に入る」と語った。 ＫＡＩＳＴは、１５９件の技術諮問要請の中で、２４件については専門アドバイスを提供しており、残りの要請件はＫＡＩＳＴ産学協力団・技術事業化センターで担当したり、適切な技術諮問を提供できる他の研究機関を紹介している。

技術諮問要請がＫＡＩＳＴだけに集中していることは、惜しい部分だ。残りの科学技術院や大学に入ってきた技術諮問の要請はまだ１０件足らずで、要請そのものが１件もないこともある。とある科学技術院の関係者は、「ＫＡＩＳＴは知名度もあり、他の科学技術院に比べて学校の規模も数倍大きいので、技術諮問の要請が殺到しているようだ」と話した。

企業各社も心配はある。技術諮問を受けるためには、営業秘密ないしは弱点を明らかにしなければならないのに、このような内容が外部に知られるのを恐れている。ややもすると、競争力を強化しようとして、企業秘密の流出につながるかもしれないからだ。実際、忠清北道清州（チョンジュ）に位置する素材製造会社Ｃ社の関係者は、「技術諮問団で活動している教授のうち、競合他社の研究課題を遂行する教授がいるということも技術諮問に消極的な理由だ」と話した。

これについて、崔団長は、「企業の技術諮問の要請については徹底的に非公開としている」とし、「国政監査から資料を要求してきても匿名処理をする。企業と諮問団が互いに信頼を築くことが重要だ」と強調した。

経由: 日本の経済報復対応でＫＡＩＳＴが動いた！　素材・部品・機器メーカーに技術諮問へ : 東亜日報

覚えておきましょう。

 

関東大虐殺で犠牲になった朝鮮人の慰霊に生涯を捧げた日本の僧侶、関光禅師が先月１６日、持病で死亡した。享年９１歳。

経由: 関東大虐殺の犠牲朝鮮人を慰霊した僧侶が入寂 : 東亜日報

詳細な分析が必要ですが、つまるところ日本政府の答弁通り輸出管理後も影響が出ていないという事でしょう。

それともセルフ経済制裁が効いていないという事なのか。

7月から日本が韓国に対する輸出規制を開始するなど、韓日が対立する中、今年7－9月に韓国の中小企業による対日輸出が前年同期比で増えたことが分かった。

韓国中小ベンチャー企業部が発表した7－9月の中小企業輸出動向によると、対日輸出は前年同期比6.9％増の2587万ドルだった。7月に前年同月比10.1％増えたのか、8月、9月もそれぞれ1％、9.4％増えた。同じ期間に韓国大企業による対日輸出は13.5％減少したが、中小企業の善戦を受け、韓国企業全体の対日輸出は7－9月に4.3％の減少にとどまった。

中小ベンチャー企業部関係者は「中小企業の主力品目の一つである金型は日本国内の新車発売などで受注が増え、中小企業の輸出品目であるドライブレコーダーも現地で人気が高く、輸出が増加した」と説明した。輸出動向によれば、7－9月の輸出は自動車用金型製品が17.9％増、ドライブレコーダーなど電子応用機器が42.4％増、化粧品が38.9％増だった。

しかし、7－9月は対日輸出を含む中小企業全体の輸出が前年同期比で3.3％減少した。中小ベンチャー企業部関係者は「米中貿易紛争の影響と中国の製造業景気提携で主力市場である中国、香港、台湾など中華圏への輸出が減少したためだ」と説明した。

 

経由: 韓国の中小企業、韓日対立の中で対日輸出増加-Chosun online 朝鮮日報

これも現在の文政権が北朝鮮よりなのが良く分かります。

タスクフォースぐらい立ち上げてもいいかと思いますが。

野党議員の指摘には「あり得るという可能性を見ていく」

17日に韓国国会で行われた統一部国政監査では、同部が北朝鮮の核実験場がある豊渓里地域の放射能漏れと、住民被ばくの可能性を安易に見すぎているとの批判が出た。統一部が昨年、同地域出身の脱北者たちの放射線被ばく2次試験を行ったのにもかかわらず、先日の国会の提出要求まで隠していたとの指摘も出ている。

統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は「隠ぺい疑惑」などを否定した上で、「（韓国）原子力医学院の結論は、（北朝鮮の核実験と）放射線被ばくの関連性を見いだすのは困難だということだ」と述べた。これに対して、野党・正しい未来党の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員は「まるで北朝鮮の核実験関係者が答弁しているようだ。北朝鮮の報道官なのか」「核実験による放射能漏れがほとんどないという発言に対して責任を取るのか」「1％の可能性であっても、問題点があれば対策を立てるべきなのに、原子力医学院にも調査結果の利用・公開を禁止した」と指摘した。

 

経由: 「脱北者被ばく・核実験の関連性は不透明」…韓国統一相答弁に野党「北の報道官か」-Chosun online 朝鮮日報

なりませんから。

面白かったのでメモ。しかも「会談は２４日に開かれる可能性が高いとされ」決定していません。

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するため２２～２４日に日本を訪問し、両国の対立解消に向けた環境整備に取り組む。強制徴用問題など懸案を巡る両国の隔たりは依然大きく、具体的な解決策を見いだすことは難しいため、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相による対話を実現させるためのメッセンジャーを務める見通しだ。

李氏は共同通信とのインタビューで、「２人の最高指導者が歴史的義務だと考え、（両国の懸案を）解決してくれるよう望んでいる」として、自らが「使いを務める」意向を示した。

李氏と安倍首相の会談は２４日に開かれる可能性が高いとされる。会談は１５～２０分程度の短時間になる見通しだ。

年末までに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議（タイ、１０月３１～１１月４日）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（チリ、１１月１６～１７日）、韓中日首脳会談（中国、１２月末）などの多国間会議が予定されており、一連の会議に合わせ両首脳の対話が実現するための役割を果たすとみられる。

李氏は共同通信に対し、安倍首相に文大統領の親書を渡す可能性に言及した。ただ、親書は口頭のメッセージになる可能性もあるとされる。

韓国政府関係者は今回の李氏の訪日について、「日本政府の立場を傾聴し、われわれの立場を説明するため」として、「すぐ結果を導き出すよりは、今後の関係改善に向けた踏み石の役割を果たす」と説明した。

李氏は２００１年に東京のＪＲ新大久保駅ホームから転落した人を救おうとして亡くなった韓国人留学生、李秀賢（イ・スヒョン）さん（当時２６）をしのぶため、同駅の訪問を調整するなど、訪日期間中、日本国民の反韓感情を緩和させるための日程も入れる。

別の政府関係者は「両国の関係改善は政府だけではなく、国民間の関係が支えなければならない」として、「両国国民の感情が悪化しているため、訪日期間に各界の関係者や市民に触れ合い、民間外交にも務めるとみられる」と述べた。

 

経由: 韓国首相の訪日　韓日首脳会談へ地ならしか-Chosun online 朝鮮日報