李洛淵（イ・ナクヨン）首相が２２日、日本天皇の即位の礼に参列するという知らせに日本国内でも肯定的反応が相次いでいる。東京特派員の経験があり、日本の高位要人とも親交のある李首相が一定の役割を果たすのではないかという期待感が高い。

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ただし、今回の訪日が両国関係の改善につながるかは不透明だ。外務省に精通した日本人外交筋は、「外務省が韓国から受けた公式の徴用工解決策は、日韓両国の企業が被害者に賠償するという『１＋１』案だけ」とし、「日本政府は受け入れ難い」と強調した。

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同筋は、「どのような案であれ日本企業の賠償を日本は受け入れないだろう」と付け加えた。

経由: 李首相が天皇即位の礼に参列へ、日本で期待感 : 東亜日報

物凄く期待が高まっているようですが、先ずは約束を果たしていただかないと。

そしてなぜか受け入れられる前提になっている「賠償のための財団を作り、韓国企業と日本企業が参加する」という形の1+1提案(2019年06月19日)は議論の余地もないでしょう。

但しこうやって行く前に煽り、無かった場合「あれほど努力していたのに」と言えますが。

何が正しい情報かわかりませんが、テレビやネットばかり見ていないで動かない事には真実はつかめないんでしょうね。

安倍首相災害対応で連日お疲れ様です。寝ていないのがテレビ通してでも分かります。こういった異常対応にも想定出来る事は普段から実行していないといけないのですね。

北朝鮮が国連の制裁を避けるために国際機関の未承認国家であるジョージア内「アブハジア」に労働者を送っていると、米紙ワシントン・ポストが１３日付で報じた。国連非加盟国は、北朝鮮制裁決議を守る必要がないという弱点を利用した。

現在、アブハジアでは北朝鮮労働者約４００人が働いている。主にアパートや鉄道建設現場で働いている。米国は彼らが毎年北朝鮮に５億ドル（約５９００億ウォン）を送金していると推定している。

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特に同紙は、「ロシアが戦略的に､北朝鮮労働者がアブハジアに移住して働けるよう支援している」と報じた。ロシアでは一時、北朝鮮労働者４万人が働いていたが、現在１万人しか残っていない。１７年に国連が採択した対北朝鮮制裁決議により、ロシアは残った北朝鮮労働者も１２月２２日までに本国に送還しなければならない。北朝鮮が制裁を避けられるようロシアがアブハジアを通じて平壌（ピョンヤン）に手を差しのべたようだと、専門家たちは見ている。

経由: 「北朝鮮、国連未加盟国アブハジアで外貨稼ぎ」　米紙報道 : 東亜日報

流石のロシアです。国連には従いつつも友愛国のメンツは立てる。

この資料の400人で5億ドルはひとりあたり1.25億ドル/年と高すぎる気はしますが。

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会文化体育観光委員会に所属する金栄珠（キム・ヨンジュ）議員（与党・共に民主党）が大韓体育会（韓国オリンピック委員会）から提出を受けた資料などによると、ユニホームを持つ４０競技の韓国代表のうち１０競技が日本製を使っている。

野球やバドミントン、バレーボール、テニスなどの韓国代表がアシックスやヨネックス、デサントなどの日本製ユニホームを使用しているという。米国製がバスケットボールやレスリング、サッカーなど１４競技で最も多い。韓国製は重量挙げやアーチェリーなど１１競技。

各競技団体はスポンサーの意思を示したメーカーと契約条件などを詰めて代表チームのユニホームにするかどうかを決めている。

金氏は、多くの韓国メーカーが外国製に見劣りしない品質のユニホームをつくると指摘した上で、選手の意見などを十分に反映しなかればならないが日本製や米国製よりも優先して国産の使用を検討すべきだと主張した。

経由: 韓国代表のユニホーム　４分の１が日本製＝国会議員「国産品優先を」-Chosun online 朝鮮日報

国産推進することは良いんじゃないでしょうかね。選手の好みが優先されるシューズとか難しいのもあるでしょうけど。

かつてレーザーレーサーが勢いがあったころ、日本国も国産を推進しましたが結果ボロボロでしたね。時代は北京オリンピック前です。

3週間で新商品開発
という無理難題
現場からは「このままではメダルは獲れない」という声があがった。この声に押される形で日本水連は5月7日に理事会を開き、3社合わせて1億円を超すといわれる違約金を払ってでもスピード社の水着を使用できる新たな契約を結ぼうと動いた。

しかし、公認3社の抵抗は大きかったようだ。3社は長い年月をかけて水連とのパイプを築いてきた。大会を後援し、有力選手には用品の提供などの支援を行っている。それもこれもオリンピックの舞台で自社のブランドマークをつけた選手が活躍し、ブランドイメージを高めるためである。もし、スピード社の水着使用が認められたら、個人的にメーカーと契約している選手（北島康介＝ミズノ、柴田亜衣＝デサントなど）以外の多くは「レーザー・レーサー」に流れるだろう。そうなったら、これまでの努力は何にもならなくなる。

現場の声とメーカーの抵抗の板ばさみになった日本水連はスピード社公認の決断を下せず、かわりに3社に対し、5月30日までに現状の水着の改良することを要請した。しかし、「レーザー・レーサー」はＮＡＳＡをはじめ、多くの研究機関の協力を得、3年あまりをかけて開発されたといわれる。それに匹敵するものを3週間で作れというのは無理難題。

ダイヤモンドオンライン 2008.5.13 0:10

https://diamond.jp/articles/-/3808

情けないったらありゃしない。

ところで本音はnonojapanなのでしょうけど、米国が巻き添え食らってます。

日本が悪いから米国にも影響が出るんだという理論かも知れませんが。

不明な残額と利子は1兆1630億ウォン

1991年以降、北朝鮮は韓国政府から1兆ウォン（現在のレートで約910億円、以下同じ）以上をさまざまな有償支援の形で借り受けたが、その後返済したのはわずか28億ウォン（約2億6000万円）にとどまっていることが14日に分かった。国会企画財政委員会所属で保守系野党・自由韓国党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員が韓国輸出入銀行から提出を受けた資料で明らかになった。

沈議員によると、輸出入銀行が1991年から委託運用を行ってきた韓国統一部（省に相当）の南北協力基金のうち、北朝鮮に有償支援を行った額は9億3300万ドル（約1011億円）に上る。うち食糧支援が2000－07年の期間に6件で7億2000万ドル（約780億円）、資材や設備が02年に1件で1億3300万ドル（約144億円）、軽工業用の材料費が07年に1件で8000万ドル（約87億円）だった。

そのうち償還されたのは軽工業の借款と関連する2007年12月と08年1月の2回、亜鉛と現物による240万ドル（約2億6000万円）だけだ。返済を受けるべき額全体のわずか0.25％だ。先月末の時点で未詳の残額と利子の総額は9億8100万ドル（約1060億円）に上っている。

キム・ミョンソン記者

経由: 1991年以降に韓国から1兆ウォン借りた北朝鮮、28億ウォンだけ返済-Chosun online 朝鮮日報

この手の問題も纏めてみたいんですよ。その為の資料保管ですね。

なかなかいい資料ですが、この時期韓国からこんな資料が出てきたのはなんででしょうか?宥和政策を進めてほしいですね。

大韓航空は14日、会社設立以来初めて、3カ月の短期無給希望休職制度を実施すると発表した。対象は勤続期間2年以上で休職を希望する社員。運航乗務員、海外駐在員、国内外への派遣者、海外現地社員は対象から除外される。今月25日まで自己啓発、家族介護、リフレッシュなどのために休職申請書を提出すれば、審査を経て、11月から来年5月までに3カ月休職できる。3カ月の延長も可能で、最長6カ月の短期休職が可能だ。休職期間の給与は支払われない。

大韓航空は「仕事と家庭の両立を支援するもので、業務文化改善の一環だ」と説明しているが、業界からはコスト削減が背景にあると分析している。大韓航空は4－6月期に営業損益が1015億ウォン（約93億円）の赤字となり、日本旅行ボイコット運動が本格化した7－9月期にも営業利益は前年同期比で30％以上減少すると見込まれている。航空業界関係者は、大韓航空が支出する固定費用のうち、燃料費（25.6％）が最も多く、人件費（20.9％）がそれに続いており、無給休職である程度人件費を節減できるとみている。

経由: 大韓航空が3カ月の無給休職実施、設立50年で初-Chosun online 朝鮮日報

これはどう考えても雇用調整ではないでしょうか?希望者のみという事ですが、大韓航空の経営の苦しさがにじみ出ています。

また韓国の制度も良くできていて、企業には痛くもかゆくもなく籍を保持されたまま雇用調整できるシステムなんですね。

人を使う立場からするとメリットしか感じられませんが、不景気のさなか半強制的にサインさせられる従業員もいらっしゃること事を考えると、日本にはなじめな殆どないんだ

一方韓国で働くには社会保障も殆どないことが推測される良い記事ですね。

日本では一時帰休の制度でしょうか?この場合休業中の従業員に平均賃金の6割以上支払わなくてはなりません。

韓国政府が200億ウォン（約18億3,000万円）を投じて作成した「地下地図」が間違いだらけであることが判明した。尹官石（ユン・グァンソク）国会議員（共に民主党）が国土交通部から提出を受けた資料を分析した結果、韓国電力公社が提出した電力系統地下地図は送電線を基準範囲内に埋設していない箇所や埋設位置の深さに関する情報が全くない部分が61.9％に達することが分かった。通信大手KTと地域暖房公社が管理する通信線、熱水管の深さの誤りもそれぞれ40.1％、28.4％に達した。

経由: 韓国政府が200億ウォン投じた「地下地図」は間違いだらけ-Chosun online 朝鮮日報

日本にもこんな感じです。だから土木工事する前に道路の管理している団体(市町村等)に資料を要求し、レーダー探査し試掘してみて、違ったら報告しないといけません。

今は技術の進化で探査すれば何かがあるのは分かる事。日本の制度では不明な埋設物が出たら報告義務があること。それによってデータが蓄積されていくこと。

パワーショベルでざっくりやったらガス管ちぎってガス爆発なんて話は日本で聞かなくなりました。

そうやってして安全は蓄積していくのです。

東京の地下設備マニアみたいな方が見えるみたいですが、ワクワクして面白そうです。