李洛淵首相の訪日控え…文大統領、駐韓日本大使と2分20秒の対話後に笑み

文大統領が駐韓外交団を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に招請した行事でマスコミが各国大使と会談した時間を記録しています。

対話時間をまとめると。

大使文大統領夫人
日本長嶺大使2’20”10″
中国邱国洪駐韓中国大使1’00”
米国 ハリス駐韓米国大使 50″1’00”

となり、確かに日本には時間が長い。そして米国ハリス大使と異常に短いことがわかります。

米国にとってもはや話すこともないのかと心配になるほどです。

経由: 李洛淵首相の訪日控え…文大統領、駐韓日本大使と2分20秒の対話後に笑み | Joongang Ilbo | 中央日報

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日、「韓国は今、韓半島(朝鮮半島)の非核化と恒久的平和という歴史的な変化に挑戦している」とし「我々は今、その最後の壁と向き合っている。その壁を越えてこそ対決の時代に戻らず明るい未来を開くことができる」と強調した。

文大統領はこの日午後、駐韓外交団を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に招請した行事で歓迎のあいさつをし、「韓米朝間の努力が優先だが、国際社会の支持と協力が必要だ」とし、このように述べた。文大統領が駐韓外交団を青瓦台に招請したのは就任後初めて。この日の行事には韓半島周辺4強(米中日露)の大使を含め、111カ国の大使および17の国際機関の代表が出席した。

文大統領は「国連総会の演説で私は韓半島非武装地帯(DMZ)を国際平和地帯にしようと提案した。非武装地帯で共同で地雷を除去し、国連機構など国際機関を設置することは、国際社会が行動で平和を作り出す道だと信じる」と述べ、改めてDMZ平和地帯化構想を明らかにした。6月に駐韓外交団が「DMZ平和の道」古城(コソン)区間を訪れた事実にも言及し、「駐韓外交団が歩いた平和の道がそのまま韓半島の非核化と恒久的平和につながる道になるよう歴史的な旅程を一緒にすることを希望する」と語った。

これに先立ち、文大統領は金正淑(キム・ジョンスク)夫人と共にこの日の行事に参加した駐韓外交団とあいさつを交わした。文大統領は4強大使の中でも長嶺安政駐韓日本大使と2分20秒ほど対話をした。主に文大統領が長嶺大使に話をする姿だった。対話の最後に文大統領は笑みを浮かべたりもした。金正淑夫人も着物姿の長嶺大使夫人の手を10秒ほど握って親しみを表した。

邱国洪駐韓中国大使も通訳を同行して文大統領と約1分間ほど短く対話をした。ハリー・ハリス駐韓米国大使は文大統領とは50秒ほど、金正淑夫人とは1分間ほど対話した。午後3時に始まった各国大使らとの対話は午後5時に終わった。

文大統領は歓迎のあいさつで、2032年ソウル・平壌(ピョンヤン)共同オリンピック(五輪)開催に対する支持を要請した。また文在寅政権に入って国内で最大規模で開催される多者首脳会議、韓・ASEAN特別首脳会議(11月)に対する関心も呼びかけた。

文大統領は「韓国も2020年東京夏季五輪、2022年北京冬季五輪とつながる東アジアリレー五輪の成功のために最善を尽くす」とし「今年11月に釜山(プサン)で開催される韓国・ASEAN特別首脳会議と韓国・メコン首脳会議は、ASEAN国家との協力で世界と共生繁栄しようという会議」と説明した。

韓国経済副首相、IMF専務理事に「日本の輸出規制措置は不当」 | Joongang Ilbo | 中央日報

まーた告げ口外交をこれだから…と書きたかったのですが、最後まで読めばIMF専務理事は聞いていなかったというオチです。

こんなこと書いていいんですかね。もうちょっとオブラートに包んだほうが良いような。

経由: 韓国経済副首相、IMF専務理事に「日本の輸出規制措置は不当」 | Joongang Ilbo | 中央日報

主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため米国を訪問中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が、国際通貨基金(IMF)に日本の輸出規制措置の不当性を伝えた。

洪副首相は17日(以下、現地時間)、米ワシントンでIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と会い、「日本輸出規制措置は非経済的な理由で輸出を制限して世界貿易機関(WTO)規定を違反した。自由貿易環境を形成しようという月のG20大阪首脳会議の合意の精神に背く」と述べた。

続いて「韓国の生産への支障など直接的な被害は発生していないが、企業の不確実性拡大がリスクとして作用することもある」とし、早期に解決されるべきだと強調した。

また洪副首相は「貿易紛争は対外開放度が高い国に大きな影響を与えている」とし「IMFが自由貿易の価値を回復し、グローバルバリューチェーン(value chain)を強化できるよう積極的な役割をしてほしい」と要請した。米中貿易紛争と日本の輸出規制などの影響が可視化しているためだ。

日本がー日本ガー日本ガー米中貿易紛争日本ガー

ときて、理事さんは

ゲオルギエバ専務理事は「米中貿易紛争による直接的な損失が世界GDPの0.8%にのぼるだけでなく、企業の投資心理の悪化など間接的な被害も大きい」とし「米中貿易紛争は単なる休戦ではなく早期に終戦しなければいけない」と述べた。続いて「世界経済が減速している状況でも韓国は拡張的財政政策と緩和的通貨政策を通じて積極的に対応している」とし「高齢化への対応と女性の経済活動参加も重要だ」と述べた。洪副首相は「可能な政策手段を動員して景気減速リスクに対応している」と説明した。

これって日本のこと書いてありませんが。

中国が27年ぶりの低い成長、韓国経済に影落とす : 東亜日報

中国の第3四半期(7~9月)の経済成長率が27年ぶりに最低の6.0%にとどまった。韓国企業が輸出と直接投資を最も多くする中国市場が縮んだことで、韓国経済成長の足掛かりが揺らいでいるという分析が出ている。

経由: 中国が27年ぶりの低い成長、韓国経済に影落とす : 東亜日報

本当だとしても6%は出来過ぎです。

ここで述べられているのは韓国向けの立場なので、輸出産業が振るわないということですが、果たして….

こういう経済指標は細かく見ても当てになりませんので、今までのような中国ではないとしか言いようがありません。

「金正恩氏の白馬ショー」の2日後、米特殊偵察機がソウル上空を飛行 : 東亜日報

ところが、

米空軍の偵察機が北朝鮮の動向を監視しているようです。

毎日のようにとあるのですが、その所属基地は沖縄。つまり、思いやり予算の在日米軍が朝鮮半島の安全に大分寄与していることがわかります。

実際にいくら外国のために日本の税金が使われているのか特定はできませんが、そのあたりも含め日本が周辺国の安定にどれだけ寄与しているのかがわかります。

トランプさんが5倍の駐留経費を求めるのは当然のことです。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が白頭山(ペクトゥサン)で白馬に乗る姿が労働新聞に公開(16日)された2日後、弾道ミサイルの発射動向を監視する米空軍の特殊偵察機がソウルおよび首都圏上空で北朝鮮に対する監視飛行をしたことが確認された。米朝非核化実務協議の決裂後、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」の追加発射など北朝鮮の具体的な挑発の兆候が捉えられたのではないかという観測が流れている。

軍用機追跡サイト「エアクラフト・スポット」によると、18日午前、RC135W(リベット ジョイント)偵察機1機がソウルなど首都圏上空(高度約9.5キロ)から休戦ラインに沿って東西地域を飛行した。この偵察機は、沖縄県の嘉手納基地を出発し、西海(ソヘ・黄海)上空に来て、北朝鮮に対する監視飛行を実施した。

リベットジョイントは、先端電子センサーで通信・信号情報(SIGINT)を収集・分析することが主な任務だ。休戦ラインの南でも、北朝鮮全域のミサイル発射と関連した電子信号と交信情報を把握できる。5月から最近まで、北朝鮮の新型兵器4種などの連続挑発を前後して、嘉手納基地に前進配備されたRC135系偵察機が韓国に飛んで来た。

先週も、北朝鮮が米朝実務協議の決裂の責任を米国に転嫁し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)で脅威を与えようとすると、ジョイントスターズ(J-STARS)地上監視偵察機やRC135S(コブラボール)など米空軍偵察機が毎日のように韓半島に急派され、監視を行った。軍消息筋は、「正恩氏の『白馬パフォーマンス』がある種の挑発の前兆である可能性が高いと見て、米国が監視を強化している状況だ」と指摘した。

経由: 「金正恩氏の白馬ショー」の2日後、米特殊偵察機がソウル上空を飛行 : 東亜日報

ハリー・ハリス駐韓米国大使が、在韓米軍駐留経費負担「5倍増額」要求と関連して、「韓国に派遣されて韓国を守るために役割を果たしている米軍に対して、5分の1だけ負担するのでは不十分だ」と述べた。ハリス氏は、「韓国がこれまで全費用の5分の1だけ負担してきたと見ることができるのではないか」とし、「世界12位の経済大国である韓国がより多く(費用負担を)できなければならない」との考えを示した。

http://www.donga.com/jp/article/all/20191014/1873837/1/%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%82%B9%E9%A7%90%E9%9F%93%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%80%81%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E9%A7%90%E7%95%99%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%80%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%EF%BC%95%E5%88%86%E3%81%AE%EF%BC%91%E8%B2%A0%E6%8B%85%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8D%81%E5%88%86%E3%80%8D

韓国空軍、19日に「創軍70周年」記念行事…韓米戦闘機が祝賀飛行 | Joongang Ilbo | 中央日報

米軍からはF-16戦闘機だけという事で。ちょっと寂しいですね。

 

韓国空軍が19日に「ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会」(ソウルADEX2019)行事場所で、ウォン・インチョル空軍参謀総長の主管で「創軍70周年記念行事」を開催すると、18日、明らかにした。

今回の行事には韓国戦争(朝鮮戦争)出撃操縦士、歴代空軍参謀総長、韓国戦争参戦国大使および駐韓武官が出席する。特にF-15K、KF-16、FA-50、KA-1、C-130、CN-235など韓国空軍が保有する先端航空戦力と米空軍F-16戦闘機が共に祝賀飛行をする。

韓国空軍は1949年10月1日に20機の軽飛行機と約1600人の兵力で始まった。

経由: 韓国空軍、19日に「創軍70周年」記念行事…韓米戦闘機が祝賀飛行 | Joongang Ilbo | 中央日報

 

韓経:大宇造船社長、現代重と経営統合の正当性を初めて表明 | Joongang Ilbo | 中央日報

日本もいろいろ合わさってJMUという会社が出来ました。

仮に合併すると決まっても実際に合併できるのは1年以上かかります。理由は世界各国の独占禁止法や反トラスト法を通過しなくてはならないから。

中国アメリカあたりが承認が遅れます。

現在韓国のドッグを衛星で見たりすると、大きなドッグに小さな船を4隻建造したりして利益だすのに苦労しているのが良く分かります。

「韓国造船海洋(現代重工業グループ造船部門の持ち株会社)との経営統合は大宇造船海洋が成長できる機会になるはずだ」。

李誠槿(イ・ソングン)大宇造船海洋社長が17日、社内情報誌『ヘオルムト』の緊急インタビューで、「経営統合が完了すれば1兆5000億ウォン(約1380億円)の新規資金を確保し、安定した財務構造が可能になる」とし、このように強調した。大宇造船海洋の最高経営責任者(CEO)が経営統合の正当性を明らかにしたのは今回が初めて。

李社長は「(経営統合すれば)大株主(産業銀行)が変わり、自律経営の基盤を確保できる」とし「(重複投資防止と過当競争が消えるなど)韓国造船海洋の子会社とシナジー効果も大きくなる」と話した。

国内外の公正取引当局の経営統合審査を通過すると、韓国造船海洋は大宇造船海洋の第3者配分有償増資に参加して1兆5000億ウォンを支援する。6月末基準で184%である大宇造船海洋の負債比率が低下するなど財務健全性が改善する見込みだ。両社の重複研究開発(R&D)投資が消え、規模の経済実現を通じた材料費削減効果も期待される。韓国造船業の足かせとなっている過当競争も消える可能性が高いと、業界はみている。現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の韓国造船「ビッグ3」が過当競争をして価格が落ちる側面が少なくないため、低価格受注の慣行が消え、造船業況の回復につながるというのが、専門家らの見解だ。

李社長は経営統合後の人員削減や協力会社への影響に対する心配もないと述べた。李社長は「韓国造船海洋との経営統合の基本精神は、大宇造船海洋の自律経営保障と雇用安定」とし「協力会社との取引にも大きな変化はないはず」と強調した。続いて「韓国造船海洋の大株主の産業銀行も大宇造船海洋に対する関心と支援を続けるとみている」と話した。産業銀行と現代重工業グループは今年3月8日、「大宇造船海洋の役職員雇用と協力会社の仕事を保障する」という共同発表文を出している。

李社長は今年の受注不振が深刻な状況だと診断した。大宇造船海洋の今年の受注額は51億4000万ドルと、目標値(83億7000万ドル)の61%にすぎない。李社長は「米中貿易紛争と原油安の影響で新規発注は増えにくい状況」と伝えた。

労働組合の経営統合反対のため高付加価値船舶の液化天然ガス(LNG)運搬船の受注に失敗した事実も公開した。李社長は「船主側が『労働組合が経営統合イシューで影響力を行使すれば正常な引き渡しが可能なのか』と懸念を表し、受注できなかった」と述べた。続いて「経営統合の現実的な利害と未来の生存に関する深い悩みが求められる時」とし、役職員の協力を要請した。

経由: 韓経:大宇造船社長、現代重と経営統合の正当性を初めて表明 | Joongang Ilbo | 中央日報

日本の経済報復対応でKAISTが動いた! 素材・部品・機器メーカーに技術諮問へ : 東亜日報

プロジェクトXみたいな話です。

問題が起きたからKAISTに依頼した話で、解決してませんので。あしからず。

忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)の半導体装置メーカーのA社は昨年、レーザービームを利用して半導体モジュールにチップを取り付ける装置の国産化に成功した。この技術は、日本の技術より生産効率が10倍ほど高いという評価を受けている。既に関連特許数十件を登録したりした。しかし、この会社はまだ解決すべき技術的課題が残っている。レーザービームを均一にし、コストを下げることだ。A社は悩んだ末、最近KAISTに支援を要請した。

KAISTは8月初め、日本政府が素材部品の輸出規制に着手すると、韓国国内企業が直面した技術的問題を現場で聞き、解決する技術諮問団を立ち上げた。レーザー分野の権威者、孔弘珍(コン・ホンジン)KAIST物理学科教授が乗り出して、現在レーザービームの均一性を確保するためのプロジェクトが行われている。孔教授は、「6ヶ月程度で技術的問題を含むコスト削減案が出るだろう」とし、「企業も意欲的に準備している」と語った。

日本政府が、韓国への経済報復措置に踏み切ってから100日が過ぎた。韓国政府は、海外依存度が高い半導体やディスプレイ、自動車、電気電子、機械金属、化学の6分野で100以上の重要品目を選定し、1~5年以内に国産化するという目標を立てた。2022年までに新規素材・部品・機器の研究開発(R&D)に5兆ウォン規模のR&D予算を投資するとした。

このような雰囲気に学界も素早く参加した。8月5日、KAISTが国内企業の素材・部品・機器のオリジナル技術の開発を支援するために、元・現職教授で構成された技術諮問団を立ち上げたのを皮切りに、光州(クァンジュ)科学技術院(GIST)、大邱慶北(テグ・キョンブク)科学技術院(DGIST)、蔚山(ウルサン)科学技術院(UNISTT)が次々と技術諮問団を運営すると発表した。浦項(ポハン)工科大学校など、他の大学もそれぞれ技術諮問団を立ち上げ、地元企業の支援に乗り出した。技術諮問を希望する国内企業が担当受付に連絡すれば、関連専門家が事前審査を経て、カスタマイズされたアドバイスを提供する。

国内企業の反応は熱かった。4日現在、KAISTの技術諮問団に計159件の要請が入った。品目もフォトレジストと半導体プロセス装置、低熱膨張フッ素化透明ポリイミドなど、日本の輸出規制に基づいて打撃が予想される項目が多かった。

忠清北道陰城(チュンチョンブクド・ウムソン)にある別の半導体材料開発会社のB社も、教授たちとのコラボに乗り出した。B社は、日本の輸出規制のコア品目の一つであるフォトレジストの開発について悩んでいる。フォトレジストは、半導体工程で表面のパターンを描くために使われる光反応物質だ。B社は、生涯フォトレジストの研究に邁進してきたキム・ジンベクKAIST名誉教授を指名して、技術諮問を要請した。キム教授は要求を受けて企業を直接訪問し、フォトレジスト関連技術を見て支援を提供した。キム教授は、「B社はこれまではフォトレジストを開発していなかったが、日本の輸出規制により、開発に興味を持つようになって、技術諮問を要請してきた」とし、「技術諮問結果をもとに、現在フォトレジストの開発を検討している」と話した。

崔成栗(チェ・ソンユル)KAIST技術諮問団長は、「素材や半導体、ディスプレイ、機器分野に関する技術諮問の要請が特に多く入ってきた」とし、「専門家がアドバイスをしなければならない技術なのか、該当企業が技術諮問を通じて国産化を達成するだけの能力を持っているかを事前に審査し、技術諮問に入る」と語った。 KAISTは、159件の技術諮問要請の中で、24件については専門アドバイスを提供しており、残りの要請件はKAIST産学協力団・技術事業化センターで担当したり、適切な技術諮問を提供できる他の研究機関を紹介している。

技術諮問要請がKAISTだけに集中していることは、惜しい部分だ。残りの科学技術院や大学に入ってきた技術諮問の要請はまだ10件足らずで、要請そのものが1件もないこともある。とある科学技術院の関係者は、「KAISTは知名度もあり、他の科学技術院に比べて学校の規模も数倍大きいので、技術諮問の要請が殺到しているようだ」と話した。

企業各社も心配はある。技術諮問を受けるためには、営業秘密ないしは弱点を明らかにしなければならないのに、このような内容が外部に知られるのを恐れている。ややもすると、競争力を強化しようとして、企業秘密の流出につながるかもしれないからだ。実際、忠清北道清州(チョンジュ)に位置する素材製造会社C社の関係者は、「技術諮問団で活動している教授のうち、競合他社の研究課題を遂行する教授がいるということも技術諮問に消極的な理由だ」と話した。

これについて、崔団長は、「企業の技術諮問の要請については徹底的に非公開としている」とし、「国政監査から資料を要求してきても匿名処理をする。企業と諮問団が互いに信頼を築くことが重要だ」と強調した。

経由: 日本の経済報復対応でKAISTが動いた! 素材・部品・機器メーカーに技術諮問へ : 東亜日報